米中貿易戦争は根が深く､短期で終わらない

米中貿易戦争は根が深く､短期で終わらない・・・“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、米中貿易戦争が簡単に終わらないワケを解説しています。

今回の分析はオリジナルすぎて（＝個性的すぎて）真実とはかけ離れているかもしれない。あしからず。
中国の名目GDPは40年前と比べて220倍になった。1978年からの改革開放政策で「計画経済を放棄し市場経済にシフトしたから」と考えられる。一方で、日本は40年間で2.5倍強で、成長率は先進国でビリ。「安倍政権発足後、景気は良くなった」という次元の話ではない。優秀な国民なのに、経済成長がビリとは根本的原因があるはずだ。
原因は、中国が計画経済から市場経済に移行したのに、日本は逆に計画経済・社会主義的経済を強化したからだと思う。

大きな政府、規制過多、結果平等志向の税制、社会主義的株主資本主義、格差是正至上主義、競争回避、政府の春闘への介入……。こうした点によく表れている。市場原理が働かず、円が国力より高すぎたのも一因だろう。
中国は日本の失敗に学んだ。

市場経済を推し進めたうえ、人民元を低く抑えるペッグ制*1 を続けて世界の工場として君臨。

1人民元は80年に160円だったが今やほぼ16円。1ドル＝100円が1ドル＝千円になったようなものだ。

これで競争に勝ち、世界の工場になった。
現在の米中貿易戦争は、この勢いを止めなければというトランプ大統領の決意の表れではないか？　であれば、関税撤廃などという枝葉末節（？）な解決策ではすまない。経済発展の原動力だったペッグ制廃止をも、米国は要求するのではないか。

世界経済を牛耳るには中国が唯一の競争相手だと米国は感じている。貿易戦争で、ここまで強硬姿勢を貫く理由だと思う。
これからの世界経済は個人情報を集積した企業に牛耳られると言われる。

ネットでモノを買う際、見知らぬ相手にクレジットカード番号を教える人は少ないだろうが、アマゾンで買う際は教えるのにためらいがない。同社は不正をしないとの評価があるためだ。物品購入が増えて個人情報も集まり、個人に合った広告宣伝を展開し、顧客を取り込む。小売業界は優劣がつき、競争力格差が広がる。
こうした情報集積競争で圧倒的に強いのが、米企業集団の「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）。

ストップをかける可能性のあるのが中国だ。

朝日新聞の昨年12月28日付朝刊「米中争覇　AI」にあったように、＜中国の14億の人口は、AI開発では圧倒的に有利に働く。性能を高めるカギになるのはデータの数だ。顔認証や買い物、金融取引、治安活動まで、中国でAIはすでに様々な場面で使われており、膨大な情報が集まる。個人情報保護の規制の緩さと、自分の情報を使われることに敏感でない国情がそれを支えている＞。
出る杭を抑えたいトランプ大統領の心を考えると、米中貿易戦争はそう簡単に終わらないかもしれない。

*1　ペッグ制

自国の通貨と、米ドルなど特定の通貨との為替レートを、一定に保つ制度。
ペッグ制は、貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国等が、多く採用をしている。これらの国は、貿易を円滑に行う等の理由から、自国の通貨を、貿易において結びつきの強い国の通貨と連動させさせている。ペッグ制によって、自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれるが、その他の通貨との為替レートは変動する。
日本をはじめとする主要国は、ペッグ制ではなく、変動相場制を採用している。

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