ロボット需要減速？安川電機が再び下方修正
米中貿易摩擦が直撃､設備投資は様子見に
森田 宗一郎 : 東洋経済 記者
2019年01月19日
産業用ロボットメーカーで、世界四強の一角・安川電機と、工作機械や産業用ロボットの中堅メーカー・不二越が1月中旬、相次いで下方修正や減益決算を発表した。1月10日に発表された安川電機の2019年2月期第3四半期決算（2018年9～11月）は、通期見通しの売上高を従来予想の4980億円から4820億円に、同営業利益を590億円から530億円へ下方修正。
昨年10月に続く、今期2度目の下方修正となった。前2018年2月期は約11カ月の変則決算だったため単純比較はできないが、従来予想から一転して営業減益となる。
日本電産会長が懸念 中国需要が急減「経営経験にない」
2019年1月18日 朝日新聞記事
モーター大手の日本電産の永守重信会長は１７日に記者会見し、２０１９年３月期決算の業績予想の下方修正を発表した。
米中貿易摩擦の影響で昨年１１、１２月に中国国内での需要が急減したとし、「これまでの経営経験で、見たことのない落ち込みだった」と語った。会見は東京都内で行われ、まず吉本浩之社長が中国での自動車向け部品の生産が「１１月に３０％落ち、１２月も同じインパクトがあった」と説明。永守会長は家電向けの部品についても「３０～４０％落ちた」と語った。
永守会長は「この変化を甘く見てはいけない。今からもっと悪くなったら、リーマン（ショック）に近いことになっていくのでは」とし、１月以降も厳しい環境は続くと予想。１９年３月期の売上高予想を１兆６千億円から約１割減の１兆４５００億円に修正した。営業利益は１９５０億円から１４５０億円、純利益は１４７０億円から１１２０億円と、ともに２５％前後引き下げた。
売り上げの減少による減益に加えて、工場の統廃合に伴う設備の減損などの構造改革費用２４０億円も計上するという。
（栗林史子、中村光）
☆日本電産の永守重信会長、吉本浩之社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
――中国の家電向けモーターの状況はどうなっているか。
永守氏「（昨年）１１、１２月は３０～４０％くらい落ちた。在庫調整の意味合いが強い。
中国では省エネ家電に補助金を出すというニュースもあり、それで在庫が一挙にはけることもあるかもしれないが、いつはけるだろうか……。エアコン関連で４千万台ぐらいの在庫があると聞いている」
――中国の自動車向けはどうか。
吉本氏「車載向け全体で３０％ぐらい落ちている。７月ぐらいからやや落ち始め、９、１０、１１月とさらに落ちた。
１１月は生産ベースで３０％減。１２月も同じぐらいのインパクトがあった。ＥＶ（電気自動車）はまだ影響を受けていない」
――急激な変化の要因は何か。
永守氏「一番大きいのは在庫調整で、ドーンと止まっている。政治的な要因もある。少なくとも１１、１２月の落ち込
み方は尋常ではなかった」
――影響は長期化すると見ているのか。
永守氏「それが分かったら、きょう修正していない。ドーン、ドーンと変化が起きたので修正した。
上がったら、また修正したらいい。自動車向けも『１１月から戻る』と営業責任者が断言していたが、さらに落ちた。見抜けなかったのは、経営者として反省もある。相当に予想を超える形で落ち込んだ」
「リーマン・ショックの時は全体的にバーンと落ちたが、４６年間経営していて、月単位でこんなにドン、ドンと落ちたのは初めて。過去に経験していることは予測がつくが、初めてのことは注意しなあかん。甘く見たらあかん」
――米中貿易戦争を戦略にどう織り込むか。
永守氏「未来永劫この状況が続くかというと、中国はそんな国じゃないと思う。米国がどうのとか、中国がどうとか
いうのではなく、世界的に中長期で見て経営をやらないといけない。変えなきゃいけないものと、変えてはいけないものをきちっと区別しないと。横並びで、他もやってるからやらないといけないという考え方はない」
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