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「券売機」軽減税率の導入で浮上する深刻問題

導入まで1年を切り、外食企業が苦悩している

又吉 龍吾 : 東洋経済 記者
2018年12月05日

生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策として導入される軽減税率。2019年10月の導入まで1年を切る中、飲食店で見かける券売機をめぐり、
思わぬ問題が浮上している。今回の税制改正で、飲食店では持ち帰りであれば税率8%、店内飲食であれば10%というように、同じ商品でも2つの税率が存在することになった。


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