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臨時株主総会でアルプス電気との統合を問う

劉 彦甫 : 東洋経済 記者
2018年12月04日

1年以上「物言う株主」に揺さぶられた経営統合案件が、明日12月5日、いよいよ決戦の日を迎える。
経営統合を目指しているのは、カーナビや車載音響機器を手掛けるアルパインと、その親会社の電子部品大手アルプス電気だ。
アルプス電気はアルパインの発行済み株式数の40％強を保有しており、今回、株式交換による経営統合を目指している。
明日開かれるアルパインの臨時株主総会で、その賛否が問われることになる。
この経営統合でアルパインと対決姿勢を見せているのは香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニー。これまでも任天堂に対し経営改革を提案したり、同じく経営統合問題で揺れた石油大手・出光興産の大株主として登場したりするなど、日本で活発に動くファンドだ。オアシスはアルパインの株を2015年1月に取得。現在は発行済み株式数の9％強を保有する大株主だ。

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