設備投資8四半期ぶり減少は景気悪化の前兆
人手不足や五輪対応だけでは力不足
末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2018年11月16日
11月14日に公表された2018年7～9月期実質GDP（国内総生産）一次速報はマイナス0.3％（年率マイナス1.2％）に反落した。これまでプラスが続いてきた実質民間設備投資は前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.9％）と、8四半期ぶりの前期比マイナスとなった。7～9月期は自然災害が相次いだことから、一時的な影響によって下押し圧力がかかったことは割り引いて考えるべきだが、年初から輸出や生産の増加ペースが鈍化しており、設備投資の増加も曲がり角に差し掛かっている可能性がある。
一般に設備投資の減少は輸出や生産が落ち込むよりも事態が深刻であることが多い。
それは、景気循環（設備投資循環）が「売上増→生産増→設備投資増→売上減少→生産減→設備投資減→……」というサイクルを経ることが一般的で、設備投資の減少は本格的な景気後退入りのサインであるとみられるからである。
経済規模（GDP）対比の設備投資がピークを付けた後、景気後退局面入りした例は多い。
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