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ソニー「アイボ」は次の飯のタネになれるか?

担当役員が語る「ベンチャー投資」の狙い

印南 志帆 : 東洋経済 記者
2018年11月11日

東京タワーの住所(港区芝公園4-2-8)は「けんぶつ・このは・はかり」、六本木ヒルズ(港区六本木6-10-1)なら「だんせい・いわし・ごつい」――。

これまで住所は市町村と番地で表現してきたが、2013年創業のイギリスのベンチャー「what3words(ワット3ワーズ)」が開発したシステムを使えば、世界のどんな場所でも3つの簡単な単語で位置情報を示すことができる。ワット3ワーズは音声入力に強みを持ち、ドイツの自動車大手ダイムラーが出資し、「メルセデス・ベンツ」の新しいカーナビシステムに採用するなど、大企業や自治体との提携も進んでいる。
ソニーは11月6日、自社で組成したベンチャー向けの投資ファンド(コーポレート・ベンチャー・キャピタル/CVC)、「ソニーイノベーションファンド」を通じてワット3ワーズに出資をすると発表(金額は非公開)した。
同ファンドは2016年に規模100億円で設立され、これまでに2足歩行ロボットを手掛けるアメリカの「Agility Robotics(アジリティー・ロボティクス)」 、触覚を感じられるゲームコントローラーなどを開発する「H2L」など、AI(人工知能)、ロボット、IoT関連分野を中心に、ユニークな事業を運営するベンチャー計30社に投資してきた。
ソニーの業績は2年連続で過去最高純利益を更新する見込みと好調だ。
アイボは、ソニーが業績不振から立ち直り、再びソニーが革新的な開発をしていくという「ソニー復活の象徴」。発売開始半年で出荷台数2万台を突破するなど順調な滑り出しだが、一方でAI・ロボティクス事業が次世代のソニーを担う規模にまで育つにはまだ時間がかかりそうだ。


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