おがわの音♪　第654版の配信

GMS（総合スーパー）最大手のイオンは10月10日、スーパーマーケット事業の大胆な改革をブチ上げた。
北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国6エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ5000億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。 

「全国にものすごい数のスーパーマーケットがあるが、いまは顧客ニーズに応えられなくなりつつあるところがほとんど。イオンは（新しい需要に応えるために）変革していく」。 

同日行われた今2019年2月期上期の決算説明会で、イオンの岡田元也社長はそう語った。同社のスーパーマーケット事業は2000年度の3000億円から2017年度の3.2兆円へと、中核のGMS事業を上回る規模で成長。GMS事業をベースにした規模の大きさを生かし、物流センターやプロセス（加工）センターなどを集約化して運用することで”規模の利益”を生み出してきた。だが今後の事業拡大について、イオンは危機感を募らせる。