おがわの音♪　第650版の配信

 木内 登英 : 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト

2018年09月20日

｢地銀の囲い込み｣に成功しても残る課題
　メガバンクは独自のスマホ決済の仕組みを構築中だが、世の中ではすでに多様なスマホ決済が使われており、出遅れ感は否めない。そんななか、三菱UFJ銀行はスマホ決済を支える裏方のプラットフォームビジネスに進出する。
銀行vs.ネット企業の闘いはどう展開するのか。

 銀行によるスマホ決済システムは、簡単にコストを下げられない事情を抱えている。 

既存の決済手数料とのバランスに縛られていること、顧客のデータ活用から収益を上げるビジネスが育っていないことなどのためだ。メガバンクとネット企業との闘いは底なし沼の様相を呈している。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友FG、みずほFGが合意した統一規格は「BankPay」。スマートフォンに表示されたQRコードを店頭の読み取り機にかざすことで支払いが完了する。支払額は自身の銀行口座から直接引き落とされる仕組みで、銀行や小売店の業務効率化、そしてユーザー側の支払い時の利便性が向上することが期待される。
3メガバンクは、地方銀行にも参加を呼びかけ、日本全体で推進する考えで、実用化は2019年を目指しているとのこと。
導入コストをなるべく小さくするために、現行の「Jデビット」のインフラを活用することが検討されているという。
統一するのはQRコード規格だけでなく加盟店の手数料なども対象。各銀行が配信している独自の口座管理アプリや決済専用のアプリケーションからでも同じQRコードを使って決済することができるという。
銀行がQRコードによるモバイル決済を広めようとする試みは、3メガバンクの前にも横浜銀行が昨夏に「はまPay」の提供で始めている。また、今月21日にはゆうちょ銀行が「ゆうちょPay」を発表するなど、各銀行でQRコードを使ったモバイル決済導入の動きが加速している。ただし、利用できる店舗が少ないなど大きな課題も残されている状態だ。
日本では店頭の支払いは「現金決済」が依然として多く、スマホを利用した「モバイル決済」が利用される割合は10％に満たないという調査結果も出ている。もし、地方銀行を巻き込み「BankPay」のような統一規格を全国的に広げることができれば、「キャッシュレス化」による決済効率の向上が期待できる。
ゆうちょ銀行や横浜銀行が利用する基盤システム「銀行Pay」と相互連携するのか、それとも別の規格として推進していくのかが、日本全体のモバイル決済推進化のカギとなりそうだ。