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   AI活用原則を発表､国防総省と契約更新せず   

2018年06月12日

「グーグルは戦争ビジネスにかかわるべきではない」「この計画はグーグルのブランドや採用競争力に対し、取り返しが付かないほどのダメージを与える」「われわれの技術の道徳的な責任を第三者に委ねてはならない」
米IT大手グーグルで今春、社員の間で回覧されたスンダー・ピチャイCEO宛ての書簡にはこうした文言が並んでいた。
同社のクラウド部門が昨年9月に米国防総省と結んだ軍事用無人飛行機（ドローン）向けのAI（人工知能）開発契約、通称「プロジェクト・メイブン」に対する反対運動である。米メディアによれば、4000人を超える社員がこの書簡に署名したほか、一部社員が辞職する事態に発展した。