おがわの音♪　第562版の配信

皮肉にも忘れた頃に｢貨幣数量説｣が働くのか　

櫨 浩一 : ニッセイ基礎研究所　専務理事

 2018年06月01日　

黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任して異次元の金融緩和を始めた2013年春から、すでに5年を超える年月が経ち、新たな副総裁に雨宮正佳、若田部昌澄の両氏を迎えて2期目に入った。2％の物価上昇率目標については、異次元緩和の開始当初に2年程度で達成するとしていたが、その後、政策委員の予想する達成時期が6回にわたって先送りされた後、今年4月の金融政策決定会合で公表された「展望レポート」（経済・物価情勢の展望）からは達成時期についての記述そのものが削除された。

日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」によれば、民間エコノミストによる消費者物価（生鮮食品を除く総合）上昇率の見通しは、消費税率引き上げの影響を加えても2019年度平均で1.4％、増税の影響を除くベースでは0.9％にとどまっており、目標の達成がいつになるのか、メドは立っていない。黒田日銀は金融政策で、「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と次々に新手を繰り出してきたが、目標の達成は危ぶまれている。このため、財政政策によって　日本経済をデフレから脱却させるべきだという主張が再び勢いを増しているようだ。