おがわの音♪　 第421版－第440版

 　スペシャリスト人材｢職種別｣年収ランキング

   　日本のCFOの最高年収は5000万円

早期に成果を出すため、マネジャー職や高度なスペシャリスト（専門人材）を、高い報酬で採用する傾向は強い。

日本でも外資系企業を中心にそうした動きが強まっている。

では、国内ではどの程度の水準で、求人されているのだろうか。

ロバート・ウォルターズは、世界28カ国に拠点を持つ専門スキルを備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社だ。

日本でも現地法人のロバート・ウォルターズ・ジャパンがバイリンガル人材を中心に紹介事業を展開している。

 　故・佐々木正氏が1年前に語った日本の未来

  　　テレパシーを手に「共創」は加速する。

スティーブ・ジョブズ氏も孫正義氏も、この人なくして成功はなかった。

世界で初めてIC（集積回路）電卓を開発した、元シャープ副社長の佐々木氏。

佐々木氏が仕掛けた電卓戦争でLSI（大規模集積回路）の小型化が加速。液晶などの技術開発も推進し、現在のコンピューター社会の基礎を築いた。1世紀以上生きてきた「電子立国の父」が、100年後の日本に抱くのは希望か、絶望か。

いつものように、アイデアを書き留めた小さなメモ帳を手に、衝撃の予測を展開した。

 　デンソー社長｢変なEVを乱立させたくない｣

     トヨタ､マツダとEV合弁を設立した狙いとは?

デンソーは自動車部品メーカー国内首位、世界でもトップ3に入る。

単独で車を造れるほどの広範な技術を有するが、走行性能からサービス競争に移る次世代カーでは、これまでの積み上げがリセットされた非連続な世界での戦いになっていく。同業のメガサプライヤーだけではなく、グーグルやアップルなど異業種のIT巨人とはどのように向き合っていくのか。

    AI導入でリストラが進みやすい上場企業ランキングを初算出！ 　

 『週刊ダイヤモンド』2月10日号の第1特集は、「企業も個人も生死を分けるＡＩ格差」です。　

ＡＩ革命によるリストラがにわかに進み始めました。 

3メガバンクが3万人超の削減を打ち出し、損保大手も営業事務の9割自動化を決めました。

日本企業のＡＩサバイバルがいよいよ本格的に始まったのです。

個人も際限なき格差拡大の危機にさらされています。企業も個人も、あらがいよのないＡＩ革命に対応できるか否かで生死を分ける「ＡＩ格差」時代の到来です。　 

    　なぜAMAZONは日本で法人税を払わずに済むのか？

 国民的アニメ番組『サザエさん』の新スポンサーの1社に決定したと報じられているAmazonですが、日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか。 

一体なぜそのようなことが可能なのか、今回、元国税調査官の大村さんがそのカラクリを解説するとともに、Amazonが行っている「賢い税金戦略」を暴露しています。

     日本で｢中小企業｣が激減している根本理由  

   トヨタと日産がCESで見せた将来への布石　

 　　　 使い手の発想次第で広がるインフラ構想

 世界の自動車市場をめぐる昨年の動向を振り返ると、政治的な采配の影響が見え隠れする欧州自動車メーカー勢の急激なEV（電気自動車）シフトの動きに対して、

「日本メーカーは大丈夫か？」「遅れているのでは？」というような意見や風潮が、夏以降に加速し始めた。しかもEVに加えてAI（人工知能）や自動運転を踏まえた

次世代自動車事業に、ダイソンなど他業種からの新規参入を表明する動きもあり、それら心配の声はさらに大きくなった。

　「明確なるEVシフトは起きるのか？」という点も重要だが、それはまたの機会として、そもそも今まで自動車“社会”を豊かに繁栄させてきた日本の自動車メーカーが何も動いていないワケではない。

　周りの心配の声の大きさに反応したと思える昨年末にかけてトヨタはハイブリッドという電動化自動車を世界で最も販売しながら培ってきた自身のEV技術を改めて世にアピールした。さらにパナソニックとの電池事業での協業を発表するなど活発な動きを示しだした。しかし、それはまだ序章に過ぎなかった。　

     好調な日立の先行きに影､2つの｢不安要因｣ 

 　　 2018年度は利益率8%目標達成も視野だが…

　「収益レベルは確実に上がってきている」――。 日立製作所の西山光秋・執行役専務CFOはこう自信を示した。

日立が1月31日に発表した2018年3月期第3四半期（2017年4～12月期）決算は、調整後営業利益（IFRSで売上高から原価と販管費を控除したもの）が前年同期比27.2%増の4745億円、同利益率で7.1％、純利益も同35.2％増の2585億円。第3四半期累計の数字としては過去最高となった。

 　仮想通貨の鍵を握るのはやっぱりアマゾンだ   

 　　ビットコインは長期投資家の｢敵｣でしかない

ビットコインをはじめとする仮想通貨が、今年に入ってから大暴落しています。

1月26日には取引所の1つ、コインチェックで大規模な不正アクセス事件も起きました。

仮想通貨は「一時的なバブル」で終わるのでしょうか。

今回は仮想通貨に関して、価格の乱高下が株式市場に及ぼす影響や今後の可能性などを、草食投資隊の3人が考えます。 

   　なぜ仮想通貨まで叩かれる？

 先日の仮想通貨取引所「コインチェック」のNEM流出問題を受け、日本の　各メディアは一斉に仮想通貨の脆弱性と危険性を報じています。

 アメリカ在住の作家・冷泉さんは、それらの報道は「素人が手を出すとヤケドする」という投機初心者のトラブルを未然に防ぐ役割を持つ反面、過剰な報道は「日本を衰退させる要因」にもなり得ると危惧しています。

   　IOTでズバリ「伸びる業界」8つと「伸び悩む業界」4つを公開

 　注目は運輸、エンタメ、製造　 

IoTビジネスが、2017年から本格的な取組として紹介されることが多くなってきた。

政府も「Connected Industries」というコンセプトを発表し、1つの企業や業界でつながるのみならず、様々な会社が業界をこえてつながる時代を見据えた取組を加速させ始めている。そんな中で、IoTへの取組を加速させて市場規模が伸びる業界と、意外にも市場規模が伸びない業界があることをご存じだろうか。

     何故、デジタル化するのか？　戦略なきIOT活用では競争に勝てない  

       日本が目指すべきはボトムアップのIoT～現場力を高めるためのデータ活用

　ドイツの「インダストリー4.0」が話題となり、私が日本の製造業におけるIoT（モノのインターネット）活用の推進を唱えてから2年半が経過した。

最近では、IoT、AI（人工知能）の文字を新聞・雑誌で見かけない日はないくらいに、その勢いは留まるところを知らない。

ただし、新しい技術にはつきものだが、バズワード的な要素も多分に含まれ、特にAIについては、「機械が人格を持ち、人から離れていく」といったミスリードも散見される。

これについてはどこかで修正が入るだろう。問題なのはAI技術そのものではなくて、AIを過信する人間のほうだ。

　「AIが決めたのだから、従うべきだ」といった、責任の所在をあいまいにする構図がAIと個人の意思決定の関係に現れると、非常に危険だ。

ビッグデータによって今後AIが巨大化していったときに、ちゃんとヒトが介在し、補正したり、否定したりできるような

"人間力"がますます重要になる。

そうしたAIがもたらす社会的インパクト、システム論や組織論的な課題は、AI技術の研究者だけでなく、歴史学者や政治学者、法律学者なども交えて、議論を深めていく必要がある。

これに対し、IoTに関しては、景気に対する浮揚効果が大きいと考えている。

IoT活用にあたっては、数多くのデバイスが必要になる。デバイスは単体では意味をなさないからシステムとなり、システムは仕組みになって、最終的にはどんどん新しい投資が生まれることになる。

IoT活用のさらなる推進が企業にとっても、国にとっても重要だ。

　一方、デジタル化が進めば、データがじゃぶじゃぶ発生する。

　データ活用に関する指針なり、仕組みが伴わないと、データの海におぼれて、かえって重要なデータが見えなくなってしまい、必要な意思決定ができなくなる恐れもある。

データを分析するデータサイエンティストとは違う、データを活用して日々のアクティビティに落とし込んでいくような、新しいIT人材の育成が急務だ。

徹底的にデジタル化を進める欧米に対し、日本はそれに対する抵抗感があるので、このままでは中途半端なデータ活用になりかねない。

我々日本が目指すべきはボトムアップなIoTを盛り込んだ、現場力を高めるためのデータ活用である。

そうした方向性を明確に認識しておかないと、関連製品・サービスを提供するFA（Factory Automation）メーカーやITベンダーはいいが、活用する側がついていけなくなり、マーケット全体としてはシュリンクしてしまうだろう。

    ｢第4次産業革命｣で激変する2025年の世界  　

 　　  中国は製造業強国､独はインダストリー4.0

　小売りの世界ではインターネットの発達がアマゾンドットコムなどの巨大IT企業を台頭させると同時に、ついに雇用を脅かし始めています。

しかし、製造業の世界では今後10年先～20年先を見据えて、人工知能（AI）を備えた機械（ロボット）を導入することで、生産性を飛躍的に向上させる「新しいモノづくり」を目指しています。

目下のところ、世界の大手製造業は試行錯誤を繰り返しながら、新しい工場での実験に取り組んでいます。

具体的にどういった取り組みがなされているのかというと、各工場で生産する製品の素材や部品が近づくと、AIを備えた機械がICチップの情報を読み取って必要な工程を指示し、生産設備を最適のラインに組み替えようとするのです。工場のラインに人がいなくても、コンピューターでつながった機械同士が会話をして、その時々の最適な生産ラインをつくりだすというわけです。

    トヨタが燃料電池自動車をあきらめないワケ 

 　 2020年頃メドに｢MIRAI｣の次期型車を発売へ  

　FCV（燃料電池自動車）の旗は降ろさない――。

水素を燃料とするFCVで世界初の量産車といえばトヨタ自動車の「MIRAI（ミライ）」。

その次期型モデルを東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の日本で見られるかもしれない。

トヨタはFCVの次期型モデルを、2020年ごろをメドに発売する方針を固めた。

2014年12月に発売した現行FCVのミライの累計販売台数が約5000台にとどまる中、次期モデルはグローバルで年間3万台以上、うち日本でも年間 1万数千台と大幅拡大を目指す。

世界各国で進むEV（電気自動車）シフトに押されて存在感が薄れがちなFCVだが、トヨタは「FCVこそ究極のエコカー」と本命視しており、2020年代の本格普及を見据え、アクセルを踏み込む構えだ。 　

    半藤一利｢明治維新150周年､何がめでたい｣   

　　 ｢賊軍地域｣出身作家が祝賀ムードにモノ申す 

　 1月1日、安倍晋三首相は年頭所感で「本年は、明治維新から、150年目の年です」と切り出し、明治維新を賞賛した。

政府は「明治維新150年」記念事業に積極的で、菅義偉官房長官は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」と述べている。

明治維新を主導した薩摩（鹿児島）、長州（山口）などではすでに記念イベントが始まっているが、今年は国家レベルでもさまざまな祝賀事業が行われる見通しだ。

だが、こうした動きに対し、異議を申し立てる論者も多い。

『日本のいちばん長い日』『昭和史』などの名著で知られ、幕末維新史にも詳しい半藤一利氏もその1人である。『賊軍の昭和史』（保阪正康と共著）の著者でもある半藤氏に話を聞いた。

    元陸自幹部が伝授。大震災を生き延びるための「3・3・3の原則」   

    ｢中小企業でも年収が高い会社｣ランキング  　

    IOT普及に立ちはだかる旧来システムの呪縛     

 　　 一つの異常が全体に波及しないために

安倍晋三政権が2018年度の重点政策としている「生産性革命」。その中核はIoTだ。

「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。

パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ロボット、施設などの「モノ」がインターネットにつながるようになった。

機械や装置に組み込まれたセンサーやマイクロプロセッサー（MPU）がインターネットにつながって、信号やデータをやり取りする。　最も早くから普及しているのは建物の自動ドアだ。

ドアの前床に設置された重量センサーが一定以上の重さを検知したり、ドア枠の赤外線センサーが遮蔽物を検出したりすると、それがトリガーとなってモーターを起動させる。　 

    安全資産･金の価格が急上昇しているワケ           

 　　ビットコインの値動きと逆相関になっている

　金価格が大幅に上昇している。

2017年の金相場は10月から12月にかけて下落を続けていたが、12月12～13日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）以降上昇を始め、今年1月4日には10連騰を記録。その後も上昇基調を維持し、23日のNY金先物は1オンス1336.7ドルをつけ、4カ月ぶりの高値圏を維持している。もともと近年、金は年末に上昇する傾向があった。12月のFOMCで利上げが決まり、悪材料が出尽くす形となるためだ。 今回はそこにドル安も重なったことで、急激な上昇になっている。　　

    フェイスブックのAIがぶち当たった｢限界｣    

 　　 最先端でも子どもの学習能力には勝てない

各国の大企業がこぞって独自開発し、活用に乗り出すAI（人工知能）。

日々、膨大な量の写真や動画が投稿されるフェイスブックも、プラットフォーム全体の健全性を維持するのにAIをフル活用しているほか、すぐにはビジネスに結び付かないような先端研究にも力を注ぐ。

今のAIには何ができて、何ができないのか。AIはこの先、どう進化するのか。

同社の学術的研究を担うチーム「Facebook AI Research（フェイスブック　人工知能研究所）」のエンジニアリング・マネージャー、アレクサンドル・ルブリュン氏に最前線の研究について聞いた。