おがわの音♪　第461版－第479版

 　　日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ

　　　　　アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣

  第1回(おがわの音♪　第459版)では、デフレ脱却のためにも、人口増加に合わせて増えた企業数を人口減少に合わせて減らすこと、第2回(おがわの音♪　第466版)では先進国にふさわしい

水準まで日本の最低賃金を引き上げること、そして第3回(おがわの音♪　第472版)では諸悪の根源となっている高品質・低価格という考え方を一掃することを提言してきました。

つまり、過去3回では「何を変えるべきか」という点をテーマに、議論を進めてきました。

今回は、これらやるべきことを「どう推し進めていくか」を考えていきたいと思います。

   　ウーバーが起こした死亡事故の重大すぎる罪

　　　実験中の完全自動運転車が歩行者をはねた

 これは、事故ではなく事件だ。次世代自動車の技術開発において絶対にあってはならぬ、大事件である――。

アメリカ現地時間の3月18日夜、ライドシェアリング大手の米ウーバー（Uber）がアリゾナ州テンピで行っていた完全自動運転の実証試験中に歩行者の女性をはねた。

女性は病院に搬送されたが死亡が確認された。

これを受けてウーバーは、アリゾナ州、カリフォルニア州、そしてオハイオ州で実施してきた公道での完全自動運転の走行テストを中止したと発表した。

 　　中国、「ブラックテクノロジー」で高度な監視国家構築へ

 ［北京　10日　ロイター］  北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。

それは、運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートグラス」だ。

人工知能（ＡＩ）を利用したこのメガネはＬＬビジョンが製造。

車中の人物の顔とナンバープレートをスキャンし、中央で集約されたブラックリストと一致すれば、赤い警告表示が点灯して、メガネを着用した警察官に知らせる。

  　 スシローが｢回らないすし店｣に乗り出すワケ

　　　　業界トップも"ついに"フードコートに初出店

回転ずしチェーンで最大手のあきんどスシローが、回らない新業態で勝負に出る。

同社は3月20日、初のフードコート業態「スシローコノミ」を横浜市の商業施設に出店する。

店内にはスシローでおなじみの回転レーンは見当たらない。紙に食べたいネタを記入して店員に渡し、会計をした後に商品が出てくる仕組みだ。

  　日本人が知らないNYの超一流営業が持つ心得

　　　自分が価値提供できれば相手から来てくれる

  営業力といわれたとき、思い浮かべるのは「製品やサービスを売る力」かもしれない。

しかし、著者はものを売ることに長けているニューヨークのビジネスパーソンの営業力は“人間力”だと定義づける。

それは相手が顧客であれ、上司であれ、部下であれ、身のまわりのすべての人の信頼を得る力だ。

しかも彼らは人種や国籍を問わず、あらゆる人に自分を受け入れてもらう能力を持っているというのである。

人に好かれ、尊敬され、「この人のそばにいたい」と思われていること。

それこそが、多種多様な人々がいるニューヨークにおいてトップの座に君臨し続けられる理由だということだ。　 

 　 世界の自動車市場､成長の限界はどこなのか

　　　先進国と新興国｢1人当たり台数｣で読み解く

  昨年（2017年）、日本の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支（通関ベース、財務省調べ）は2兆9910億円と2年連続で貿易黒字となった。食料や原油・液化天然ガスなどの資源を輸入に頼る日本にとって、工業製品の輸出は経済の生命線。

その中でも稼ぎ頭であり、国際的な競争力を保っているのが自動車産業だ。

ただ、日本の自動車産業を取り巻く状況は大きく変化している。 

 　　トヨタが2030年に描くエンジン搭載車の役割

　　　　次世代に必要な電動駆動車はEVに限らない

　ここ数年、世界の自動車業界では内燃機関に対する逆風が吹いている。

クルマにとっての内燃機関とは、化石燃料を燃やして動力を得てCO₂（二酸化炭素）を排出するガソリンエンジンやディーゼルエンジンのことだ。イギリスとフランスは昨年、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した。

昨年秋、アメリカでは約10州で排ガスゼロ車の販売義務を課す規制が強化され、中国でもEV（電気自動車）などの生産を一定割合で義務づける新規制が発表された。

こうした“脱・内燃機関”的な流れは表面上、イギリス、フランスにはじまりドイツなど欧州を中心に世界へと波及するかのごとく勢いづき、「代わりに台頭するのはEV、あるいは電動駆動車ではないか」という風潮も加速度的に広まった。

確かに昨年秋に開催された「IAA2017フランクフルトモーターショー」の会場でも、取材した筆者はそうした声を頻繁に耳にした。

しかし、日本の自動車メーカーでトップを走るトヨタ自動車にとっては、現実はそうではない。　

この逆風は実のところ内燃機関に対する追い風だ。

 　　高品質･低価格という｢犯罪｣が日本を滅ぼす

 　  合弁が難しい電池事業、韓国勢はフリーを選ぶ

　　  電池業界の勝ち組になるための個社戦略は？

2月28日から3月2日まで東京ビッグサイトで、新エネルギーに関する展示会「スマートエネルギーWeek」が開催された。

二次電池展、水素・燃料電池展、太陽電池展などエネルギー関連の展示会に多くの参加者が駆け付けた。

参加者登録だけで7万人を超え、海外からも8000人以上が参加すると言う盛況ぶりであった。

参加者の所属機関や参加者自身を眺めれば、この業界でどういう動きになっているのかが伺い知れる。

二次電池展では、海外勢はやはり中国、韓国が多く、欧州がそれに続く格好だ。

二次電池では、欧米および中国市場での車載事業が活発になっていることがわかる。

また、部材メーカーの展示ブースよりも、設備メーカーや試験機器メーカーの方に見学者が流れている傾向がある。

それは、電池開発から生産技術開発というゾーンよりも、電池製造や品質確認と言うゾーンに関心の中心が移ってきたことを物語っている。

   　「100年企業」に向けて～東京の「不動産価値」を活かす「区分所有オフィス^®」とは？

　　　東京の実力は世界第3位～群を抜く都心と空港のアクセス

　今、東京の変化が加速している。東京の都市としてのポテンシャルとは何か。

東京の長寿企業にみる不動産賃貸業のメリットとは――。竹中平蔵・東洋大学教授／慶應義塾大学名誉教授と「区分所有オフィス^®」という新たな不動産戦略を提案するボルテックスの宮沢文彦社長が語り合った。

 　好景気でも賃金が伸びない理由は、企業の投資行動の変化にあった

 　2月上旬の株式市場の大幅下落には驚かされたが、日本経済が順調に回復しているとの評価を覆すほどのものではない。

2012年12月から始まった景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、「戦後最長景気」（2002年2月～2008年2月）に次ぐ2番目の長さになったという。

むしろ、なぜこんなに長く好況が続いているのに「実感がない」と多くの人が感じるのか、を解き明かすほうが大事なテーマだろう。そして、それには理由があるのだ。

  　シャープのスマホが大躍進、意外な活躍の場とは

 　　機械受注が示唆､中国経済にいよいよ黄信号

　　　　日本の輸出を牽引した外需が曲がり角に

　2月23日の東洋経済オンライン記事「中国経済の鈍化は世界経済の大きな重しだ」で、筆者は中国経済の鈍化が世界経済に及ぼす影響の試算結果をまとめた。実は今月、気になるデータが出ている。

2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。2017年10～12月期は前期比でプラス0.1%と、なんとかプラスを維持したものの、4～6月期の同プラス9.6%、7～9月期の同プラス9.2%から大幅に鈍化した。

 　　｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ

　　　　　2020年の適切な最低賃金は1313円

 日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。        

 　　パナと三菱電機のCMがこんなにも違う理由

　　　　｢完璧｣な共働きか､｢あるある｣の夫婦か

 目指すべきは理想の夫婦か、等身大の夫婦か ――。結婚式のスピーチのネタではなく、白モノ家電の広告宣伝の話だ。

ここで取り上げるのは、パナソニックと三菱電機。ともに日本を代表する電機メーカーだが、両社がCMで描く夫婦像、家族像は大きく異なる。

 　中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会

 まず、技術的に追い抜かれる可能性が現実的になってきた。

さらに中国が先端ＡＩで優位に立つことの影響は、軍事にまで及ぶと予測されている。

個人データの利用に寛容な中国の特異な社会構造が、AIの開発に有利に働いている。

中国では、究極の監視社会が実現しようとしている。これは個人の自由に対する深刻な脅威になる。

「今後5年間は、アメリカがリードできるが、すぐに中国が追いついてくる」。こう述べたのは、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏だ（Business Insider、Mail Online参照）。その中国のAI技術の高さと恐ろしさを象徴しているのが、顔認証技術だ。

電子マネー「アリペイ」を運営するアント・フィナンシャル（アリババの子会社）は、2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した（TechCrunch参照）。         

 　　オリンパス､社員弁護士が会社を訴えた理由

　　　　中国での贈賄疑惑に端を発した異例の訴訟

 被告のオリンパスと法務部長、人事部長の2名は連帯で500万円を原告に支払えーー。

内視鏡などの大手メーカー、オリンパスが、身内から起こされた裁判に揺れている。

オリンパス本社法務部に所属する30歳の社員弁護士（弁護士資格を有する社員）A氏が1月19日、会社と本社の幹部2名を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したのだ。

企業内弁護士が自身の在籍する会社を訴えた、前代未聞の裁判。オリンパスでいったい何があったのか。     

 　　AI活用に向けてやるべきは、「得意なものと不得意なものを押さえること」

           ガートナーによれば、現在の人工知能（AI）は「過度な期待のピーク期」に位置する。　　　　　　　　　　　　　　　

 　　破られた45秒の壁。ローソンの新型「25秒コーヒー」に業界激震

 コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポート。

今回取り上げるのは「ローソンの新型コーヒー抽出マシン」について。抽出時間の大幅な短縮に成功したという今回の新型マシンですが、このことが各チェーン間で展開されているシェア争いにどう影響してくるのかを、日比谷さんが詳しく解説しています。