おがわの音♪　第480版－第495版

 　マツダのエンジンを他社がまねできない理由

 　テスラがEVに隠した｢謎バッテリー｣の正体

　　　マーケティングと性能の密接な関係

 自動車業界「100年に一度の大転換」と言われるEVシフト。

ガソリン車などの従来車から電気自動車にシフトすることは、周辺産業を含めて自動車業界を一変させるインパクトを秘めている。

そんなEVシフトを牽引しているのが、テスラ・モーターズだ。そしてテスラは、すでに電気自動車の先を見据えて事業を進めている。 

 　日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖

公的人材さえ不足し､社会保障費も膨張する

 2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。

2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。

また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位 5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、 総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。

 　 ブロックチェーン計画、米金融界で「夢と現実の差」露呈

 米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。

しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。　

ロイターの取材によると、棚上げされた中にはデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（ＤＴＣＣ）、ＢＮＰパリバ、ＳＩＸグループがそれぞれ主導したプロジェクトが含まれる。

金融業界では、ブロックチェーンが既存のインフラに取って代わり、証券や支払いの処理が迅速化、低コスト化するとの期待が高く、数年前に試験的なプロジェクトがいくつも立ち上がった。しかし企業は今、コストや業界の準備不足などさまざまな理由でプロジェクトから撤退し始めている。 

 　何気ない習慣が｢良質な睡眠｣を阻害している

　　　睡眠改善の3つのポイントとは？

 脳を休め、記憶を整理し、精神機能を回復させ、免疫力を高めることで健康を維持する大事な働きをする「睡眠」。

「睡眠負債」という言葉が話題になり、すでに多くの方がご存じかもしれませんが、「睡眠」はムダな時間どころか、人が健やかに生きていくために、なくてはならない大切な時間です。

 　ビットコインは馬脚を現す一方で「ブロックチェーン2.0」が花開く

 2014年のマウントゴックス事件に続き、今年1月に国内大手取引所のコインチェックでも不正流出が起きたことで、仮想通貨に対する不信が再燃している。

3月8日、システム面などに不備のある取引所に対して金融庁が一斉に行政処分を下し、業界再編が予想される今、仮想通貨はどんな未来を迎えるのか。   

  　安倍政権が吹っ飛んだ後、ニッポンが行き詰まる4つの危機的問題

 森友学園の決裁書改ざん問題を巡る佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問について、「政治の関与がなかったことが証明された」とする与党と、「あくまで問題の入口」とする野党。安倍昭恵首相夫人の喚問を巡る駆け引きも続いていますが、「森友後」の日本についても考えなければいけない、とするのはアメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは「森友後」に関して4つの問題提起をしています。

 　　安倍首相が米国に｢ノー｣と言えない真の理由

　　　　森友問題の火消しに外交問題を使っている

  1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築　することに成功してきた。

安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。

しかし、この戦略が正念場を迎えている。

貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。

日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。

 　　東レ､炭素繊維で大型M&Aに踏み切る｢危機感｣

　　　　最大手の意外な弱点､足りないピース埋める

  「熱可塑樹脂を使ったテンカーテの複合材料の品質はピカイチ。 

これから市場がどんどん広がるので、何としても東レと一緒になって欲しいと思っていた」。 

3月中旬、東レが本社で開いた会見の席上、複合材料事業本部長を務める須賀康雄・常務取締役はこう力を込めた。

東レは柱の炭素繊維複合材料事業を強化するため、オランダに本社のあるテンカーテ・アドバンスト・コンポジット社（TCAC）を買収する。関係当局の承認を経て、2018年後半に全株式を取得し、傘下に収める。負債の肩代わりを含む総費用は1230億円で、東レとしては過去最大の買収案件だ。  

  　　燃えるゴミをエタノールに変える、積水化学の新技術に熱視線

　燃えるごみなら何でも化学製品の主原料の1つであるエタノールに変えられる――。

昨年12月上旬、世界で初めて積水化学工業が発表した「ごみをエタノール化する技術」に熱い視線が集まっている。

この勢いは、しばらく衰えそうにない。それから3ヵ月、EU（欧州連合）の環境規制が厳しい欧州諸国からの問い合わせが増えている。そればかりか、国内でも既に20の地方自治体がパイロット・プラント第1号を　設置したオリックス資源循環の寄居工場（埼玉県大里郡）まで、遠路はるばる見学に訪れた。　端的に言うと、積水化学が開発したごみ処理のシステムは、2つの設備を使って環境負荷を減らす。

まず、日本で普及が進む「ガス化溶融炉」（焼却設備）で、燃えるごみを分別することなく、2000度の高温で丸ごと溶かすことでガスに変える。ごみを燃やす段階までは、地方自治体の管轄となる。

次に、民間の企業が長期契約で運営を請け負う付帯設備の「エタノール生産プラント」は、ガスを食べる微生物の活動をコントロールしながら、基礎化学品のエタノールを効率的に取り出す。将来的には、ブタジエンなどの稀少留分の生産なども視野に入れる。 この技術自体は、米国のバイオベンチャー企業が開発したものだが、プラント設計・運営に関わる技術特許などのマスター・プランは積水化学が押さえており、両社はがっちり組んで活動してきた。   

 　｢まさかスキャナー…｣年金機構甘いチェック

　　　業者のデータ入力で約95万2000人分にミス

 日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。

うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。 度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。  

 　　交通系ICカード｢導入費用｣は半端じゃない

　　　　　システム検証や社員教育の負担も大きい

 2013年3月23日に、「PASMO（パスモ）」、「Suica（スイカ）」、「ICOCA（イコカ）」等、全国10種類の交通系ICカード（以下、10カード）の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。 

一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。 

以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。

政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのような施策が採られているのだろうか。

 　　外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ

　　　森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

 日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。

この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。

筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。  

    日本が現金払い主義からまるで脱せない理由

          キャッシュレス化が進む世界から周回遅れ　

　 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。

問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。

    ダイソン､｢掃除機発｣の技術で挑むEVの勝算

創業者ジェームズ･ダイソン氏を直撃

　 「吸引力の変わらない、ただひとつの掃除機」のキャッチコピーで知られる英家電　メーカー、ダイソン。

1993年に、インダストリアル・デザイナー兼エンジニアのジェームズ・ダイソン氏が創業した。

最近では毎年600億円を研究開発に投じるテクノロジー企業として、デジタルモーターを中心としたさまざまな技術を進化させてきた。その結果、掃除機のみならず、羽のない扇風機「クール」、穴の空いたヘアドライヤー「スーパーソニック」など、さまざまな製品を生み出してきた。

3月20日には、吸引力を向上させ、60分間充電が切れないコードレス掃除機「ダイソンサイクロンV10」を発表した。                  

価格はグレードによるが、およそ7万円～10万円。  

    ついに日本上陸！中国｢EV電池｣の忍び寄る影

           パナソニックを抜いた超新星｢CATL｣の正体

 「車載電池の国際学会に大勢の若いエンジニアが出席しており、その熱気に圧倒された」

 「幹部と話したところ、『いずれ日系のEV（電気自動車）にもうちの電池が採用されるだろう』と自信たっぷりに言われた」

最近、日本の自動車業界関係者の中でよく話題にのぼるのが、中国のEV用電池メーカー、寧徳時代新能源科技股（CATL：Contemporary Amperex Technology）だ。

　中国福建省に本社を構えるCATLは、2011年設立とまだ若いが、出身母体は現地の小型家電用バッテリー会社ATLで、米アップル向けにiPhone用電池の生産を請け負った実績もある。

 「自動車大国」の座を奪取すべく、国策としてEV（電気自動車）のマーケット拡大を推し進める中国。

完成車のみならず、その性能を左右する車載用リチウムイオン電池の開発、生産にも、多くの補助金が投入されている。

そうしたバックアップのもと、CATLもむくむくと頭角を現わし始めた。