おがわの音♪　第1651版の配信

日本の債券市場はあまりに危機感が欠如しています。

政府は過半数割れの「少数与党」の弱みから、国民民主の「『103万円の壁』引き上げ」を飲まざるを得なくなりました。これを178万円に引き上げれば、地方税を含めて8兆円近い税収の穴が開きます。

さらにガソリン価格のトリガー条項を復活させれば追加で1.5兆円の税収減となり、その分、赤字国債の増発が避けられなくなります。

それでも市場は国債の消化は問題ない、日銀の緩和持続期待などをよりどころに、10年国債利回りは依然として1%強の低い水準にとどまっています。それだけ安心して国債を買う投資家が多いことになります。

しかし、制度を変更して毎年10兆円近い税収の穴が開き、国債の増発を余儀なくされれば、国債の発行、消化に圧力がかかります。日銀も国債の買い入れを減じ、政策金利を上げてゆきます。そうであれば、米国流に、政策プロジェクトごとに財源を確保するやり方が必要で、なんでもどんぶり勘定で最後は国債発行、というやり方は限界が来ています。壁を見直すには、その財源手当てがセットで論じられる必要があります。

 

国債市場が増発にも楽観的な背景に、今年度までの国債発行をかなり前倒ししてきたため、今後国債の追加発行となっても消化に問題はないとみていることがあります。国債増発に対する危機感が市場にないことに財務省は苛立ちを感じています。前倒し発行による余力は一時的なもので、1年の増発で使い果たされます。その後、毎年国債が増発されれば、国債の需給はそれだけ悪化します。

それにもかかわらず、楽観的な市場は国債の増発になる税収の恒常的な減少策に無頓着で、壁の引き上げを求めています。

財務省は市場に警告を発するために、前倒し枠を使わずに、いきなり国債の増発で市場を驚かせ、危機感を持たせようとの考えもあるようです。

 

巨大な財政赤字や今後の税収減少が予想される中でも長期金利が1%前後で収まっている背景には、日銀が依然として600兆円近い国債を保有し、その残高圧縮にも市場に配慮して、緩やかなペースにしていることがあります。

しかし、日銀は3か月ごとに買い入れ額を減らし、保有国債残高を次第に減らすペースを速めてゆきます。

市場での売却はしないまでも、期落ちする分の再投資を抑制し、残高を減らします。その分、民間保有の国債が増える形になります。

つまり市場での国債需給の悪化のみならず、民間部門での国債保有における価格リスクが高まります。

市場は長年の超低金利に慣れてしまい、国債の金利が1%を超えて上昇する場面を見ていないため、金利上昇、価格下落のリスクに目がゆきません。

しかし、同じインフレ水準の米国10年国債の金利に比べて4分の1にあり、ドイツ金利の半分という日本の長期金利の異常さに気づいていません。

このまま日銀が保有国債を減らし、政策金利を引き上げ続けると、国債ロスは大きくなります。

日銀自体、大量に国債を保有するために、国債の評価損が9月末で13兆6,600億円に拡大しました。日銀は時価評価せず、満期まで持てば損は実現しませんが、民間は時価評価が求められる金融機関などで、実現損に備えなければなりません。

 

政府は毎年のように少子化対策を打っていますが、安易な国債発行は将来世代、つまり今の子どもや孫の世代に財政の付け回しをしようとするもので、少子化対策に反するものです。現役世代の利益拡大の付けを後世に付け回さず、現役世代の中で負担すべきものです。

米国では個別政策ごとに歳出額とその財源を同時に議論します。財源が確保できず、安易に国債発行に流される事態を避けるために、政府の債務に上限を定めています。これを引き上げるには議会での審議承認が必要です。日本ではあまりにルーズで、国債依存に何の罪悪感もなく、最後は国債発行でごまかそうとしていますが、市場のアンテナがさび付いていて、これに警鐘を発する金利上昇が起きない「機能不全」にあります。

 

税収減となる壁の引き上げに対して、無用な歳出のカットが考えられます。政府はもはや削れる費目はないといいますが、今回の裏金騒動の中で、政治家への政策活動費や旧文通費の不透明な利用が問われました。国民の間から政治家の生活費に使われている可能性のあるこれらの歳出をやめるべきとの声が聞かれました。

また政策実行にあたり、行政機関が直接行わずに、外部の機関、それも政府に近しい企業に委託し、巨額の委託料を支払っているケースも多々報告されています。また米国の要請で防衛費を5年で43兆円も用意し、米国の武器を購入するのも、果たして日本国民に有益なのか、同じ武器購入でも日本企業から買えば、国内生産増に寄与します。これら無益な支出、政治家や海外への税の流出を抑えることで、国債発行が抑制されます。

 

削れる歳出に限界があれば、つぎは減少する税の補填が必要になります。

財政の基本機能は、余裕のある人から税を集め、困った人に再配分する機能です。

103万円の壁に左右される低所得者を救済する原資を、余裕のある資産家、高所得者に負担してもらう考えがあります。

その点、所得税率は本来右肩上がりの累進税率で、最高税率は45%となっています。

ところが、実際の税負担率を見ると、個人の所得が1億円を超えるとかえって税負担率が低下する「1億円の壁」が存在します。

例えば所得が5,000万〜1億円の人の税負担率は27.1%で最も高く、1憶円〜2憶円の層では26.7%、2憶円〜5憶円の層で24.0%、5憶円〜10億円になると21.4%に低下します。これは利子や配当など金融所得の所得税が分離課税を選択すると15%で済むためです。こうした資産家、富裕層に相応の税負担をしてもらうことで、103万円の壁引き上げによる減収分の一部をカバーできます。

もっとも、新NISAの廃止や金融所得に対する税率を一律に引き上げれば市場に混乱をもたらす懸念があるため、1億円以上の所得を得る層に対して、別途追加税負担を求めるやり方を考えるのが良いと見ます。

そして現実の税負担率を右肩上がりにし、また円安で利益を上げた企業や利益を還元せずに内部留保にため込む企業への法人税率引き上げも検討に値します。

何でも国債発行で子どもや孫世代に負担をかける発想は見直したいものです。そのためにも国債増発が金利上昇で警告を発するような市場の健全化が必要になります。  

昨今、「１０３万円の壁」が話題になっていますね。１０３万円の壁というのは、ざっくり言えば「課税最低限度額」のことです。

現在の所得税法では、サラリーマンの場合、１０３万円以上の所得があれば課税される可能性があります。

国民民主党の玉木代表がこの課税最低限度額を引き上げ、低所得者層の課税額を引き下げようという提案をしたところ、７兆円以上の減収になると難色を示したことで財務省への批判が高まっています。

この「課税最低限度」を引き上げれば、高額所得者ほど減税の恩恵が大きいという試算もでています。が、これは詭弁というものです。

「課税最低限度を引き上げるとともに高額所得者の控除額も引き上げる」のであれば、高額所得者の方が恩恵が大きくなると言えますが、高額所得者の控除額を引き上げなければ、高額所得者に減税にはならないのです。

とにかく、昨今の格差社会化、国民全体の低所得者化に関しては、税金の影響もかなり大きいものなので、低所得者に配慮した税制改革は早急に必要です。

にもかかわらず、頭から受け付けないような財務省の態度には、国民が怒るのも無理はありません。

というより、税制や財政を決めるのは国会であって、財務省ではありません。

本来は財務省は国会で決められたことを遂行するのが仕事であり、税制や財政に口を出す権利などはないのです。

それがいつの間にか、なし崩し的に税制や財政に大きな権力を持つようになっています。

しかもその一方で、財務省のキャリア官僚は、「金持ち老人」に対しては天国ともいえるような優遇制度を敷いているのです。 

先日も高額所得の高齢者の年金引き上げ案が厚生労働省から提案されました。

現在では月５０万円以上の所得がある高齢者は、支払われる年金の額が縮小されています。

この年金減額制度は「本来、公的年金というのは収入のない高齢者の生活を保障するための“社会保障制度”なので、高額所得があるような高齢者には、年金の支給額を縮小しよう」という趣旨で行われているのです。

月５０万円の所得がある人というのは、現役世代でもそうはいません。高齢者というのは子育て費用もかからないので、それほど多くの収入は必要ありません。月５０万円もあれば十分すぎるというものです。

しかも高齢なのに月５０万円以上ももらっているということは、これまでの貯蓄も相当あるはずです。

だから、この層の公的年金を削るのは、現在の日本には必要不可欠なことだと言えます。

現在、日本には個人金融資産が２２００兆円以上あり、これは国民一人当たり約１８００万円を持っている計算になります。

４人家族であれば、平均で７０００万円以上の金融資産を持っていることになるのです。

しかし、ほとんどの家庭でこんな多額の金融資産は持っていません。それもそのはずです。日本の個人金融資産のうち６割以上を６０歳以上の高齢者が独占しているからです。つまりは、日本の巨額の個人金融資産というのは、その大半が一部の金持ち老人が保有しているのです。

こういう富の偏在が、現在の日本の格差社会、少子高齢化に直結しています。これを解消するためには、金持ち老人から少しでも金を削る政策をしなればならないのです。 

これは財界の方でも、そういう認識を持っているようで、先日も関西経済連合会が高額所得の高齢者の「国民年金」の支給停止を提案しています。

関西経済連合会というのは、関西の大企業の経営者の集まりであり、いわば金持ち老人の集まりでもあります。その彼らが自ら、自分たちの年金を削るような提案を行っているのです。

民間の金持ち老人の側から、「もっと年金を削ってもいい」という案が出ているにもかかわらず、官庁の側から「金持ち老人をもっと優遇しよう」という提案が出ているわけなのです。

厚生労働省はこの年金減額制度を現在の月５０万円から、６１万円もしくは７２万円に引き上げようという案を出しています。この案を出したのは厚生労働省ですが、財務省との打ち合わせは当然あったはずです。

公的年金を統括している省庁が厚生労働省なので、厚生労働省を窓口として案が出されたわけですが、現在の省庁の力関係的に、財務省がゴーサインを出しているのは間違いありません。

そして、このまま行けば（国民が反発しなければ）、財源の問題などまるでない感じで、スムーズに実現されるでしょう。

なぜ財務省は、食うや食わずの現役世代からは税金をむしり取り、金持ちの高齢者には超優遇制度を敷いているのでしょうか？ 

現役世代から税金をむしり取ってまで、財務省が高齢者を優遇したがる理由は簡単です。財務省のキャリア官僚自身が、恩恵を受けるためです。

このメルマガでも以前に触れましたが、財務省の幹部であるキャリア官僚というのは、官僚時代の収入よりも官僚を辞めて天下りしてからの方が多額の収入を得ています。財務省キャリア官僚たちは、ほぼ１００％、定年後に天下りをします。そして、大企業の顧問や非常勤役員などのポストを歴任し、短期間で莫大な報酬を得るのです。中には、官僚時代の１０倍以上の収入を得ている人もいます。

つまり、財務省キャリア官僚たちにとっては、現役時代よりも、定年後の高齢者になってからが「本当の稼ぎ時」なのです。

財務省キャリア官僚としては、一番の稼ぎどきである高齢者時代に「稼げるだけ稼ぎたい」というわけです。

それにしても、これほど露骨に自分たちがいい思いをするためだけの政策をよく打ち出せるものです。

どうせ国民は気づかないと思っているのでしょう。国民はよほどなめられているのです。 

岸田さん、外交、安全保障分野は、かなりまともでした。国際社会で高い評価を受けていた。

しかし、人気がなくなり辞任に追い込まれました。理由は、「裏金問題」だと思われています。そのとおりでしょう。

ですが、もう一つ、裏金以上の大問題がありました。それが、【　大増税問題　】です。

岸田さんは、在任中3兆円分の増税を画策していました。具体的には、

·        防衛増税（所得増税、法人増税、たばこ増税）：1兆円

·        異次元の少子化対策増税（医療保険料に上乗せ）：1兆円

·        脱炭素増税（化石燃料賦課金と有償の排出量取引を導入：）1兆円

岸田さんが推進していた増税は、これだけではありません。まだまだまだまだ長い増税リストがあるので、必ずこちらをご一読ください。

● 長い増税リスト：時事ネタ第23号　こんなにあるぞ！ステルス増税（税理士法人プライムタックス）

私は、「このままいくと、日本国民は、政府に〇される」と思い、自民党総裁選では、「反増税派」の人を支持しました。

具体的には、「消費税減税」を掲げる青山繁晴さん、「増税ゼロ宣言」をした茂木さん、「積極財政派」で反増税の高市さんです。

残念ながら、「反増税派」は敗北し、【　大増税路線　】の石破さんが総理大臣になってしまいました。

石破さんは、岸田さんの「長い増税リスト」を粛々と実行するだけでなく、ご自身でも

·        法人税増税

·        金融所得税増税

を目指している。さらに、9人いた自民党総裁候補の中で、ただ一人、「さらなる消費税増税」の可能性を否定しなかった。

まさに、【　大増税王　】と呼ぶにふさわしい人物なのです。

私は、「これは本当にまずい！」と思い、衆議院選挙では、「大増税路線の石破自民党と立憲民主党以外の政党に入れましょう」と呼びかけました。

立憲民主は、なぜダメなのでしょうか？

野田さんは2012年、総理大臣でした。彼は、民主党、自民党、公明党の「3党合意」を主導し、消費税の税率を5％から10％に倍増することを決めた人です。そう、野田さんも【　増税大王　】なので、私は「立憲民主党に入れるのはやめましょう」と書きました。

そして、「減税を掲げる政党に投票しましょう」と呼びかけました。「減税を掲げる政党」とは具体的に、国民民主党、日本維新の会、日本保守党、参政党、れいわ新選組、共産党です。

そして、私は「財務省の天敵・高橋洋一先生と仲良しの玉木さんが代表を務める国民民主に入れます」と書きました。

結果、国民民主は、議席を4倍増やし、キャスティングボートを握る最大の勝者になりました。

石破自民党は、過半数割れの少数与党に転落し、「簡単には増税できない状態」になったのです。

しかし、ひたすら増税を目指す石破自民党は、止まることを知りません。

皆さん、今「103万円の壁」の話が話題になっているのはご存知でしょう？　国民民主は178万円までの引き上げを要求しています。

国民の目が「103万円の壁」にいっている間、狡猾な石破自民党は、【　退職金増税　】を画策しているのです。「日刊ゲンダイDIGITAL」11月18日。

● ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上

☞ まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。

石破自民党が、【　退職金増税　】に動き始めているそうです。

☞ 首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。

「退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた」というのは、要するに「増税したい」という意味でしょう。

☞ その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。

    有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。

どうも財務省のターゲットは、「勤続20年以上の人」みたいです。どういうことでしょうか？

☞ 退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。

ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2,060万円までなら税金がかからない。岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1,520万円以上は課税対象となってしまう。

どういうことでしょうか？

退職金控除は1年につき40万円。20年を越えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。

同じ会社に38年務めた人の場合、退職金控除は40万円×20年＝800万円、70万円×18年＝1,260万円＝計2,060万円。退職金2,060万円までは税金がかからない。

しかし、改定されると、退職金控除は40万円×38年＝1,520万円。退職金1,520万円から税金がかかる。

☞ 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」

もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。

確かに、今の若い人たちを見ると「転職は普通」になっているようです。しかし、50代の人たちは、「同じ会社に長く勤めている人」がたくさんいるのではないでしょうか？

石破自民党は、そういう人たちをターゲットにしてくるのですね。

減税派の国民民主党。朝日新聞10月27日の世論調査では、20代の支持率が26％、30代が21％、40代が14％。50代が10％だそうです。つまり、年代が上になるほど、国民民主党の支持率が下がっていきます。

これを読まれている40代、50代の皆さん。退職金増税しようとしている石破自民党を支持するのは、やめたらどうでしょうか？もちろん、石破さんがやめて、反増税派の高市さんなどが総理になれば、自民党に戻ればいいと思いますが。

自民党は、バブル崩壊から34年、ひたすら増税に励んできました。その結果、国民負担率は増加しつづけ、一人当たりGDPは、世界2位から32位まで転落しました。同じやり方をつづければ、日本はひたすら沈みつづけていきます。

国民が声を上げないから、岸田石破自民党は増長して、「まだまだ増税してやる！」となるのです。

衆議院選挙で国民は意志を明らかにし、自民党を少数与党に転落させました。衝撃は大きかった。

ところが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざの通り、また元に戻ってしまい、毎日毎日「増税の口実探し」に励んでいます。

財務省に操られる自民党のせいで、日本は【　暗黒の34年　】を過ごしてきました。

間違ったやり方をつづけて、「いつかよくなるかも」と期待するのは愚かです。根本的に変えない限り、日本は復活するどころか、ますます疲弊し、弱体化していくことでしょう。 

今回の話、「その通りだ」と思われた方、是非石破総理にメールを書いてください。丁寧な言葉で、「これ以上増税はしないでください！」と。

※ メール・BLOG の転送厳禁です!!  　

     よろしくお願いします。