米司法省がGoogleからChromeを引き離す動き
影響のある懸念点は？
2024.11.26
by 石川 温
アメリカの司法省が、Googleのブラウザ「Chrome」事業の売却を含めた是正案を提出しました。
今回はケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、今の独占状況は米司法省が動かなくとも解消されるのでは？との見方を示しています。
米司法省がグーグルにChrome売却を含めた是正案を提出。
分割よりも経営に影響を与えそうな生成AIサービスの進化
2024年11月21日、米司法省はグーグルが提供する検索サービスの独占を解消するため、ブラウザ「Chrome」事業の売却を含む是正案を米連邦地方裁判所に提出した。
この報道を受けて、日経電子版が提供するコメントを書き込める機能である「日経Think！」に「グーグルはスマートフォンの検索において、iPhoneからグーグル検索にユーザーを導いてくれるアップルに年間数兆円を支払っている。Chromeが別会社化しても同じビジネスモデルを適用するだけであり、意味がないのではないか」と書いた。
しかし、その後の記事によれば、米司法省はグーグルのアップルに対する支払いも禁止するような是正案を出していることから、そうした穴は塞がれる可能性が極めて高いことがわかった。
米司法省はグーグルの独占的な立場を崩したいのだろうが、そんなことをして誰のためになるというのか。
すでにインターネットメディアはグーグルの検索や広告に依存しており、グーグルの影響力が低下するようなことがあれば、インターネットメディアも立ち行かなくなるだろう。
今流行の言葉である「オールドメディア」からインターネットに広告出稿がシフトしているなか、グーグルによる広告プラットフォームの影響が下がれば、広告を出す企業も顧客接点を失い、路頭に迷うはずだ。
ChromブラウザやOSが別会社化すれば、当然、資本的な余裕はなくなるわけで、世界中の学校で導入されているChromeBookにおけるセキュリティや機能強化はどうなってしまうのか。我が子が安心してインターネットを使えているのは一応、ChromeBookのおかげだったりする。
これが無法地帯になれば、教育現場ではChromeBookから別のプラットフォームへの切り替えを迫られるかも知れない。
と懸念材料を上げてみたものの、グーグルを取材している立場からすると、恐ろしいぐらいにグーグルは縦割り組織であり、横の連携は想像以上にできていなかったりする。そのため、Chrome事業が別会社となり、売却されたとしても、実際はあまり影響がないような気もしている。
ネットで調べ物をする際には、最も使い勝手がいいのはグーグルであり、いきなり他社サービスに乗り換えるというのもないだろう。メールやマップなどもグーグルの使い勝手が良いだけに、Chromeが別会社から提供されても、いまの状況は変わらないのではないか。
一方で、これから生成AIによる検索が増えてくることで、グーグルで調べなくても、生成AIに聞けば、余計な広告を見る必要も無く、知りたい情報がコンパクトに的確でわかりやすく手に入るという状況が増えつつあるのがグーグルにとっては頭の痛い問題ではないか。
もちろん、生成AIによる検索が増えれば、広告も表示されなくなり、グーグルだけでなく、ウェブメディア全体にも影響を及ぼしかねない。
生成AIの登場によって、米司法省が動かなくても、グーグルの独占状況というのは解消される方向にあるのではないだろうか。
不労所得で「ブラブラ生きる自由」を実現した私の資産運用戦略
2024.11.26
by 鈴木傾城
あなたにとって労働が喜びなら、もちろん気が済むまで働いていい。だが、寝ていたいならいつまでも寝ていられるのが本当の自由ではないか？好きなことをやり、カネの心配をせずに生きる幸せ。これに勝る人生は恐らく存在しない。闇バイトなどの犯罪行為がリスクに見合わないのは言うまでもないだろう。
金融・経済に精通し、自身も大きな資産を築き上げた作家の鈴木傾城氏は、「不労所得こそ自分自身に時間を与えてくれるツール。できるだけ早く手に入れろ」と呼びかけ、その手法を惜しみなく公開している。
不労所得を得るのに特別な才能や能力は必要ない。
「資本主義に向いていない人」ほど不労所得を目指すべきだ
アメリカの優良企業をドルコスト平均法で長期に買うと、資産が大きく増える。あるいは、アメリカの株式市場全体をトレースするETFを手に入れておくのもいい。
すると、どうなるのかというと、最終的に「不労所得」が得られるようになる。
不労所得とは、労働を伴わずに得られる収入のことを指す。
株式の配当金で暮らせるのであれば、やりたくもない労働から離れ、自分の好きなこと「だけ」をして生きていけるし、あるいは何もしないでぶらぶらしても生きることもできる。
自分のやりたいようにやれる。
たとえば、配当が定期的に入ると生活の安定性が向上するので、場合によっては新たな挑戦やリスクテイクが可能になる。冒険心のある人は、収益のことを考えないで、いろんなことができる。
私自身は不労所得については「自分の時間を生み出すためのツール」であると捉えている。
不労所得によって収入を得るための労働に縛られることなく、創造的な活動や自己への投資、さらには「何もしない」時間を持つ余裕を得られるからだ。
不労所得を得るのは、株式の配当のほかにも債券の利子、不動産賃貸収入、知的財産権によるロイヤリティ、事業の所有などが挙げられる。
いずれにしても、これらの収入源は、個人の直接的な労働時間や努力に比例せず、所有する資産や投資から生み出される。
よく誤解されているのだが、不労所得は資本主義でどんどんマネーを稼ぎたい人が目指すものではない。
むしろ資本主義に向いていない人こそ、それを得るべきなのだ。私はそう思っている。
事業運営なんかまったく関心がなく、労働に興味がなく、ぶらぶらと生きたい人は資本主義の社会に向いていない。さしずめ、私なんかがそうだ。そういう人でも資本主義で破綻しないために生きられるのが不労所得なのだ。
労働は美徳かもしれないが、人生のすべてではない
不労所得の獲得は、ぶらぶらと生きていきたい人間にとっては、もっとも現実的な手法のひとつである。
労働は美徳かもしれないが、人生のすべてではない。
労働以外に人生の目的があるのであれば、不労所得を得るのは必須であるともいえる。
この不労所得だが、私は米国株を活用して手に入れている。
アメリカが好きだろうが嫌いだろうが、そんなことは関係ない。グローバル化が好きだろうが嫌いだろうが、それも関係ない。私も別にアメリカが大好きなわけではない。好き嫌いの話をするならば、私は東南アジアが心から好きだ。
それでも、投資はアメリカ中心にする。現実を見ると、高い成長性と安定した配当収入を兼ね備えているのが米国企業なのだから、そうであればそこに投資するのが合理的だからだ。
米国株市場の成長性に注目してほしい。S&P500指数で見ると、2012年から2021年までの10年間でおよそ2倍に成長している。
今後もあらゆるイノベーションが米国企業から生まれ、さらに成長していくだろう。そういうところに賭けたほうが勝てる確率が高いからそうしている。
米国企業は高配当かつ連続増配を実現している企業も多い。年間4％程度の配当利回りを見込むことができる企業も少なくない。
日本株の平均配当利回りが約2％であることを考えると、非常に魅力的な数字である。
だが、誰でも最初は不労所得で暮らしていけるほどの資金があるわけではない。最初は臥薪嘗胆の労働が必要となる。その労働は「将来、不労所得を得るための労働」であるべきだ。労働して、早いうちから不労所得の元になる株式を増やしておく。
あと、節約のライフスタイルも不労所得の重要なポイントになるので、将来の不労所得のために身につけておく。
若いうちから株式を増やしておけば、その株式が配当を生み出すのだが、それはギリギリまで使わないで、将来の不労所得のために再投資しておく。
そうすれば、貯金で株式が増え、節約で株式が増え、配当で株式が増え、増配で株式が増えて、不労所得による生活が着々と近づいてくる。
100万円あれば、節約できる人なら5か月は働かないですむ
貯金が1,000万円あたりになると、それを配当利回り3％以上で回していたら年間30万円になる。
この30万円は1か月分の不労所得だと考えるべきだ。
2,000万円になると60万円になる。これは2か月分の不労所得と考えるべきだ。
節約が身についているのであれば、60万円で3か月の不労所得になる人もいるだろう。
もし配当利回り4％ならば、2,000万円で80万円だから3か月から4か月分くらいの不労所得が得られることになる。
配当率4％といえば、けっこうな高配当に見えるのだが、米国株では4％の配当利回りなんかゴロゴロある。
仮に3％の配当利回りでも優良企業は増配を繰り返すので、気がついたら4％、5％になっていたりする。
ちなみに米国株では「配当貴族銘柄」というのがある。
長期にわたり安定的かつ継続的に配当を増加させている企業のことをそう呼ぶ。
具体的には、S&P500指数に採用されており、一定の時価総額と流動性を有し、最低25年以上連続して配当を増配している企業が該当する。よく筆頭に挙げられるのが、コカコーラ、J&J、P&Gなのだが、どれも25年どころか、60年以上連続で増配を維持しているのだから驚異的である。
仮に2,000万円を5％で回したら、100万円の配当となる。
月20万円で生きていける人であれば、5か月分の不労所得が得られる。要するに5か月は働かないですむというわけだ――
不労所得は自分のための時間を与えてくれるツール
この続きは有料メルマガ購読者限定記事ですが、以下に ポイントを一部抜粋して紹介します。
65歳の時点でどれくらいのカネが貯まっているのかは人によって違う。3,000万円以上貯めている人もいれば、1,000万円に満たない人もいる
金額の多寡はそれぞれ懸命に生きてきた人生の結果だから、そんなことを気にする必要はない
月日が経てば経つほど「労働が軽くなっていく」
不労所得でのんびり暮らしたいと思うのであれば、早くそれに取り組んだ人が勝ち
不労所得は資本主義社会におけるもっとも合理的な生存戦略である
著者の鈴木傾城氏は、米国株式を軸に据えた資産運用術を長年メルマガで解説し、読者から絶大な支持を得てきました。
鈴木氏が提唱する投資方法は、短期的なマーケットの上げ下げに惑わされることなく、着実に不労所得を構築していくためのもの。
たとえば来年、NYダウ指数やNASDAQ指数が-80％の大暴落に見舞われたとしても自分の老後は安泰。
そんな、巷の「株バブル」とは一線を引いた資産運用の普及・啓蒙につとめています。
毎週のメルマガでは、投資哲学、マクロ経済分析、株式市場全般の動向、個別銘柄の動き、新たに組成された株式ETFの評価、相場急変時の解説などさまざまな情報を配信中。
1日で大金を稼ぐような内容では決してありませんが、不労所得の実現に向けて株式投資に取り組む際のよきペースメーカー、よきパートナーとなってくれることでしょう。あなたも今日からはじめてみませんか？
POINT① 価値観をみなおす
まずは、「自分にとって本当に大切なものは何か」を見極めて、
それに基づいて生活を設計しましょう。経済的な豊かさだけでなく、
人生の満足度を高める要素に焦点を当てて、自分の価値観に気づくことが大切です。
POINT② 収入源の仕組みを構築
不労所得を含む複数の収入源を持つことで、経済的な安定を確保しましょう。
しかし、それぞれの収入源に対して適切な時間とリソースを分配して、バランスの取れた生活を目指しましょう。そのために、個人でも優位性を持ちやすい「ニッチ」な市場に注目し、収入の仕組みを作ることで、長期的に安定した収入を得られやすくなります。
POINT③ 自己成長/学習を心がける
POINT①で明確になった価値観を元に、自己成長と学習に時間を投資しましょう！
新しいスキルの習得や知識の追求は人生をより充実させてくれますし、より未来の可能性を広げてくれます。
POINT④ 身近な人間関係の重視する
家族や友人との関係を育んで、大切な人との絆を深めましょう！
人間関係は、経済的な豊かさ以上に人生の満足度に大きく影響します。
特に家族との関係性は、自分の収入面を安定させまた増加させていくために、とてもポジティブな影響を与えてくれます。お金だけを追い求める人は、この点を見落としているケースも多いので、注意しましょう。
POINT⑤ 健康になる仕組みづくり
心身の健康に注意を払いながら、バランスの取れた生活を送ることが、幸せな経済的自由人になるために重要です。収入面ばかりを見ていると見落としがちな「心身の健康」ですが、これがなければお金を稼いでも意味がありません。どれだけお金があったとしても、不健康であれば幸せを損なってしまいますよね。
「不労所得のデメリット」の背景にある本質的な問題は、「お金だけ追いかけること」にあります。
資本主義社会で生きている以上はお金は大切なものですが、
お金だけを追いかけてしまうことで、大切な家族や身近な人を犠牲にし、自分が儲かれば良い、
自分さえ良ければ良いといったような自己中心的な考え方に繋がります。
不労所得は聞こえが良く、また実際に素晴らしい仕組みですが、
「そのような収入源を構築した先に、どのような幸せがあるのか？」や
「当たり前に思える身近な支えとなってくれている「お陰様」が何なのか？」について忘れてはいけません。
人間はお金のことばかり考えているとIQが下がるので、この点には注意しておきましょう！
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