巨象インドと｢20年前の中国｣共通点と大きな違い

デリーの空港に降り立つと、すぐに感じるのは大気汚染の深刻さだ。

到着後の数日はのどに違和感が残り、20年前の北京でも同様だったのを思い出す。

20年のタイムラグは、経済面のデータとも整合する。中国にも駐在経験がある野村総合研究所インド法人の郷裕氏は「デリー、ムンバイ、ベンガルールの1人当たりGDPはすでに5000ドルを超え、これは2005〜07年の北京や上海に相当する」と指摘する。

08年の北京五輪、10年の上海万博を控え、中国の中間層増加や都市化がスポットライトを浴びていた時期だ。

中国経済は01年のWTO（世界貿易機関）加盟を起爆剤として、2桁ペースの高成長を続けていた。

その原動力となったのは農村から供給される安価な労働力を武器とした製造業だ。

グローバル企業の輸出拠点として「世界の工場」といわれる強力な生産基盤が形成され、その稼ぎで国民が豊かになるにつれて中国は「世界の市場」へと転換していった。

インドも同じ道をたどるのか。

まず押さえておくべきは、インドへの直接投資の中で製造業が占める比率は半分もないということだ。 

世界的にはITやサービス業の有望投資先であり、ものづくりを主な関心事とする日本はむしろ例外的な存在だ。

製造業はまだインド経済の主役ではない。

「03年当時の上海では、みずほ銀行でも新規口座を年数百件規模で開いていた。

対照的に今のインドで勢いがあるのは、すでに進出している企業の再投資だ」（みずほの中村氏）。

インドの厳しい競争環境に耐え抜いた企業はそれなりに報われているようだ。

ジェトロの調査ではインドに進出した日本企業の7割が23年度の営業利益を黒字と見込んでおり、この比率は中国の6割を上回る。

野村総研の郷氏は「デリーなど大都市圏の市場はインド市場の一部だが、それでも十分大きい。中国勢の参入障壁が高まっている今のうちに進出するのが得策だ」と話す。

選挙があるインドは共産党独裁の中国に比べてすべてがスローだ。かつての中国の高度成長が再演されるとは考えにくい。

すべてに時間がかかることを覚悟したうえで、長期戦で臨む姿勢が必要だろう。

野中 大樹 : 東洋経済 記者

2024/09/01

世界一の人口を抱え、GDPで世界3位になることが確実視されるインド。日本企業はこの国とどう向き合えばよいのか。

「インドで多くのことを学んで、インドの若者たちと交流を深めてきてほしい。インドと日本の関係は、これからもっと重要になってゆくから」

8月25日、東京都内の駐日インド大使館の一室で、シビ・ジョージ駐日大使は、翌日からインドに出発する奈良県と山梨県の高校生10人に向かって熱く語りかけていた。

日本の高校生を招いたのは、インドの科学技術省だ。

日本は2014年から科学技術振興機構が主体となり、アジアの理工系学生を招いて日本の科学技術を学んでもらう「さくらサイエンスプログラム」を実施してきた。

毎年インドから60人ほどの学生が日本に招待されていたが、今年は初めて、インド側が日本の高校生を招聘することを決めた。

さくらサイエンスプログラム推進本部の西川裕治氏は「インド政府が日本の若者を招聘することを決めたのは画期的。それほど今、インド政府は日本との関係性を深めようとしている」と語る。

インドが熱い。日本企業にとって、またとない進出の機運が生じている。すでに日本企業の拠点はインド全域に存在し、進出企業数は約1400に上る。

国際協力銀行が日本の製造業向けに「長期的な有望国」を尋ねた調査で、インドは中国を突き放し、断トツとなった。 

有望国と目される理由の1つは人口だ。インドの人口は23年に14億2860万人に達し、中国を抜いて世界一となった。

しかも、年齢の中央値は27.9歳（22年時点）。四半世紀後の50年になってもなお38.1歳と、働き盛り世代がボリュームゾーンを占める。

中国の中央値が38.5歳（同）、50年に50.7歳になっていることと比較すると、経済成長のポテンシャルがうかがえる。

1人当たりの平均所得水準は現在2500ドル前後。日本の1970年代初頭と同程度だが、年間約10％ずつ拡大しているとされ、個人消費支出はうなぎ登りだ。 

00年に世界13位だったインドのGDP(国内総生産)は、24年見通しでは日本に次ぐ5位。

5年後の29年には日本とドイツを抜き、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国になると予想されている。  

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