定額減税「二重取り」に理解求める　

6月に始まった「定額減税」の“二重取り”について、フジテレビ・智田裕一解説副委員長が解説する。

宮司 愛海キャスター：

　そもそも、「定額減税」とは、1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税される仕組みです。 

ーー“103万円の壁”という言葉もありますが、ぎりぎりで調整して働かれている人は多いと思います。

なぜ、このようなことが起きたのか、制度設計に問題があったのではないでしょうか？

智田 裕一 解説副委員長：
納めている税金が少なくて、定額減税分が引き切れない人への差額分の給付については、去年の所得をもとに計算されることになっています。

一方で、定額減税で配偶者の扶養分として所得税が減税されるかは、2024年の所得で判定されます。

所得税と住民税という税金の種類や基準となる年が違うので、“二重取り”ともいえる事態が起きたのです。

では、給付の判定も、減税する2024年にそろえればいいのではと思うかもしれませんが、それだと引き切れない人への給付が遅くなってしまいます。 

青井 キャスター：
政府としてはスピーディーに4万円分を給付したいということで、こうなったのかもしれませんが、そもそも減税にこだわらなかったら、こうならなかったという印象も受けます。

智田 祐一 解説副委員長：
全部を給付という形にすれば、こういう問題も生じなかったと思います。

　しかし、減税にこだわったため、こうなってしまいました。

青井 キャスター：
ちなみに、多くもらった人は返す必要はないということです。

スペシャルキャスター 山口真由さん：
なんとかして税金でやろうとするから、このような問題が生じてしまったのではないかと思います。

ほかの人がどうだとか比べることなく、自分のもらえる4万円を楽しく浪費すればいいと思います。

智田 祐一 解説副委員長：
定額減税の“二重取り”は、あえて減税という形でやるために、仕組みのひずみがあってもスピーディーにやることを優先した結果だと思われます。 

（「イット！」 7月9日放送より）

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