おがわの音♪　第1587版の配信

下記は、2020.12月の日経に掲載された記事ですが、・・・。現状との乖離は、なぜ生じてしまったのか??

システム移行、自治体でも遅れ　無理な日程「人口の半分が遅刻」

政府が整備する「ガバメントクラウド」の活用が進んでいない。

国だけでなく自治体の利用も想定するが、大規模な自治体ほど移行が遅れている。

政府が設定した期限に無理があり、ＩＴ人材も足りないからだ。

政府は２０２１年、自治体が運用している税や住民票管理など２０の基幹業務のシステムを、２５年度末までにクラウド上につくる「統一システム」に移行する方針を決めた。

　コロナ禍では、自治体ごとにシステムがバラバラだったことが情報共有の足かせになった。その反省を踏まえたもので、国は約７千億円の補助金を投じる。

ただ、デジタル庁が昨年１０月に調べたところ、少なくとも１７１の自治体で移行が期限に間に合わないことがわかった。

数の上では全自治体の１割にとどまるが、全２０の政令指定市のほか、東京都の１０特別区など人口が多い自治体が含まれる。

　愛知県一宮市の中野正康市長は、国と自治体が意見を交わす会議で、「半分の人口が遅刻扱いになる締め切りの設定は、ちょっとどうなのか」と苦言を呈した。

この期限は、行政のデジタル化を公約の柱の一つに掲げる菅義偉首相（当時）のトップダウンで決まったとされる。

ある関係省庁の幹部は、「絶対に無理だが、反対すれば飛ばされる。どうせ２５年には官僚の責任者は退官して責任が問われない」と本音を漏らしていた。

　システム改修の実務ができる会社の人員は急には増やせない。ある自治体の幹部は、「無理な日程に合わせようとすると契約単価が上がり、コストが膨らむ」と話す。

政府関係者によると、岸田首相が打ち出した定額減税に対応するため、システム改修に対する負荷が想定外に増えたことも、移行の遅れに拍車をかけているという。

デジタル庁はこれまで、自治体がまとめてクラウドを利用することで、米ＩＴ大手に払う利用料が値引きされると説明してきた。自治体の足並みが乱れれば、情報連携が進まないばかりか、コストも高止まりしかねない。

　■デジ庁設置後、不透明な予算急増 

　デジタル庁の設置後、政府の情報システム予算のブラックボックス化が進んでいる。

各省庁の予算が同庁にまとめて計上されるようになり、個々の金額が公表されなくなったからだ。

政府のシステム予算はデジタル庁設置後に急増している。

２０年度の７２４９億円から、２３年度には１兆２８６５億円に増えた。

同庁は「デジタル化による利用者増や機能追加、サイバーセキュリティーの強化、人件費の上昇」などを挙げる。

　コロナ禍で露呈したデジタル化の遅れを取り戻すための投資で、当面、予算が増えるのはやむを得ない面がある。

問題なのは、何が原因で予算が膨れ、いつになったらそれが収まるかが明らかにされていないことだ。

　デジタル庁ができるまでは、年金や税など各省庁のシステムごとに予算額が公表されていた。

それが、デジタル庁に原則として一括で計上されるようになり、個別の内訳が公表されなくなった。

同庁は、どのシステムでいくら増えたのかを明らかにしていない。

その理由を「予定価格が推測されて、契約額が高止まりする恐れがある」とする。政府は、２５年度のシステムの運用経費を２０年度比で３割削減する方針だが、あと１年に迫った今に至るまで、達成状況は公表されていない。

　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「予算を公表しても、業者が競争するよう発注すれば、契約額は高止まりしないはずだ。

個々のシステムの予算額と政策効果が示されなければ、国民は投資の妥当性を評価しようがない。

デジタル庁は早急に情報開示のあり方を改める必要がある」と話す。（大日向寛文）

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