トヨタがテンセントとの提携を決めた記者会見で指摘

「BEVが急速に発展する中国は、ガラパゴスではない」。

トヨタ中国のトップでトヨタ本社の上田達郎執行役員はそう指摘したという。2024年の北京モーターショーで、トヨタ自動車はテンセントとの提携を発表して話題になった。

上田氏の他、トヨタの中嶋裕樹副社長兼CTOがこれに関連して開催された、主に中国メディア向けの記者会見の様子がまとめられている。日本ではあまり伝えられない、トヨタの中国に対する現状認識が伝わる。

　なぜ華為ではない？

テンセントと協業したことについて、なぜ協業相手はファーウェイではなかったのかの質問に対して。

中嶋氏は、テンセントはエンドユーザーとの幅広い連携を有しており、トヨタのビジョンは幸福の量産だ。

テンセントのデータとトヨタの自動車を結合、ユーザーの生活をより豊富にしていきたい、とした。関連商品は2024年末までに発表する、という。

華為とは協力関係

一方、上田氏はこれに補足し、ファーウェイは一貫してトヨタのコネクテッドをサポートしてくれている、と指摘。

テンセントのみならず、ファーウェイも含め、両者のデータを通じ、中国消費者に「ワォ」と思わせる製品を提供したい、とした。

資本関係はないが

また、上田氏は、トヨタとテンセントの関係について、単純なOEMとサプライヤーの関係ではなく、フラットなパートナーだ、と指摘。資本関係はないものの、共同での研究開発は可能だ、とした。

「トヨタは資本関係にはこだわらない。あってもなくてもパートナーとの関係は変わらない。必要であれば、資本注入ももちろんする」。

BEV戦略

北京モーターショーで、bZ3CとbZ3X（中国ではboZHI3X）を発表したトヨタだが、これら新型BEVの中国現地評価は、「普通」。ある意味トヨタらしい評価だが、トヨタのBEV戦略について、中嶋氏は、2030年におけるBEV年間販売350万台は変わっていない、という強気の姿勢を見せる。

上田氏は、「我々の目標はBEVへの転換ではなく、カーボンニュートラルだ。現時点では、車の買い替え時にHEVにしてもらうことで、それに貢献している」と指摘。

全固体電池の進捗

また、マルチパスウェイにかけて、PHEVについて、「そのPはプラグインではないと思っている。Practical、つまり実用的、実用的なBEVの意だ」と解釈した。 

中嶋氏は、全固体電池について、2027年の量産化に向けて順調に進んでいることを明らかにした。

「長寿命と充放電時間の短さの優位性は不変」とその技術的進捗も紹介した。

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