マイナンバーなどは本当に安全？
サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実
2024/01/23
執筆：行政・ITライター 小池 晃臣
サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
地方自治体は“格好の”攻撃対象
地方自治体のサイバーセキュリティを考える上で最も重要なポイントとして挙げられるのが、住民の個人情報や企業の経営情報などの重要情報を多数保有しているという点だ。
これは攻撃者から見ても格好の対象となるため、個人情報を狙ったサイバー攻撃が後を絶たない状況となっている。
加えて地方自治体は、学校や病院、道路、下水道、河川管理施設、港湾施設など、人々の日常生活を支える重要な社会インフラを担っている。
このため、それらがサイバー攻撃の被害にあった際の影響は深刻なものとなりがちであると同時に、やはり攻撃者にとってはサイバー攻撃の効果が得られやすいことからターゲットとされやすい。
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