おがわの音♪　第1496 版の配信★

☞ 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。　

堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX(旧Twitter)を更新。

『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボイス反対運動に苦言「ちゃんと払えや」SNSでは賛否』(女性自身、5日)などと報じられた。この“苦言”に対するインボイス反対派の強い反発と巻き起こった議論から、「そもそも消費税とは何か？」という疑問を抱く人たちは、少なくなかっただろう。

安倍内閣で内閣官房参与を務めた京大大学院教授・藤井聡氏は件の4日の記者会見に登壇し、講話で消費税の仕組みについて、こう解説していた。

　「インボイスを勘違いしている人を見分けるキーワードが「益税」「ネコババ」です。

まず多くの人々が素朴に消費税について思っていることは何かというと、店の人が100円のもので売ろうとする時に消費税10％で110円という価格をつける。100円はお店に入って10円は税務署に行くんだから10円はお店に預けているという気持ちを幾分持ちつつ、110円をレジで払います。これが多くの人々が抱く消費税のイメージです。伝票にもそう書いてある。 　

でもこれ嘘なんです。

『嘘だ』と言っているのは僕じゃないんです。財務省が国会で言っているんです。法的にそうなっているからなんですね。

この一点を押さえればインボイス制度の本質が見えてきます」

　藤井氏は、「事実は110円という価格しかない。

お店は売るときに消費税を(価格に)乗せるつもりじゃなくても、乗せるつもりになっても、どちらでもいいんです。

預かり金じゃないから」と続けた。

「では、財務省は何と言っているか？

「売上から原材料費などを除いた部分、粗利・付加価値と言われる部分の11分の1(9.1％)を税務署に納めろ」と言っているんです。そして、この税率には累進性が設けられており、総売上1000万円以下の人には0.0％、1000万円を超えると9.1％の消費税がかかる。インボイス制度は0％から9.1％に上がった分の税金を納めてもらう制度です。

それを払うのは下請けでも、元請けでも、消費者でもいい。「誰でもいいから払えや」ということだけが決まっている。

従って、これは純然たる増税です。しかも税項目は消費税ですから、消費増税です」　

☞ 消費税は企業の利益と人件費に課税する税金

　「消費税増税は経済が苦しいときにはすべきではない。この意見に反対される方は世の中に存在しないと思います、理性的な方

　のうちでは。そして、今の経済状況は非常に厳しい。直近のGDP成長率は年率5％とか(ママ)ですが、これは円安のせいで名目

　上、輸出が増えて、輸入・消費が減って、数字的に5％に見えるだけです。

　こんなものを見て『増税してもいいのだ！』と言う奴がいたら、申し訳ないけどバカです」(藤井氏)

　しかし、政府の広報をそのまま流す、多くのインボイスに関するテレビ報道が繰り返される。

　生活実感からやや乖離した消費税の実態も背景にあるのかもしれないが、SNSでは失望と怒り、ツッコミの声が散見されるようになる。

　9月25日に実施された「NHKへの公開質問状記者会見」で、「報道関係者が消費税について正しい知識がないことで、結果的に国民が消費税を正しく知る機会を奪い、誤解したままインボイス制度に賛成している」と述べたのは、元自民党衆議院議員で税理士の安藤裕氏。

　くどいかもしれないが、前述の藤井氏の説明を補足する意味でも安藤氏の説明も紹介したい。

 　「事業者の売上をベースに計算するのが消費税。消費者へ転嫁しようが転嫁しまいが関係ありません。

　　どんなに値引き販売していても、売上にかかる10/110の消費税を(課税事業者が)納税する。

　　これが消費税の基本的な考え方なんです。

　　欧州では、消費税は事実上、利益+人件費に課税する税金「付加価値税」と同じだと言われています。

　売上から課税仕入を差し引くと「利益+非課税仕入」が残りますが、日本の消費税はこの「利益+非課税仕入」に課税して

　います。非課税仕入の代表的なものは人件費なので、消費税は「利益+人件費」に課税する税金。

　つまり付加価値税ということです」

　これまで課税事業者は外部発注・業務委託する際、免税事業者から仕入れても仕入税額控除が受けられ、納付税額を減らすことができた。しかし、インボイス制度導入後はインボイス番号のある経費のみがこの対象となり、インボイスを発行できない事業者への支出は控除できなくなる。

　「(インボイス制度は)一義的には課税事業者・原則課税の人に対する増税です。

インボイス導入後の増税分について、課税事業者がとる対応策は3つあります。

ひとつは自らが増税分を負担する。2番目が免税事業者に負担させる。3番目は値上げして消費者に負担させる。

負担分の押し付け合いが始まっています」(安藤氏)　

電力会社ではインボイス制度による増税分、電気料金の値上げすることが決定しており、反対派の間ではインボイス制度が消費者に直接的に影響を与える象徴的な出来事となっている。毎月の電気代としては一般家庭で1～2円の値上げらしいが、オフィスでも工場でも電気は当然使う。

　インボイス導入による物価高を予感させるのに十分なインパクトを持っていたようだ。

身近なだけに誤解も多いという消費税。反対派の言葉には個人事業主・正社員・非正規など働き方や雇用形態を問わず、多くの共感を呼ぶ説得力や気づきもあると思うのだが、みなさんはどう考えるだろうか？

　インボイス制度と「停滞する日本社会」の関係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤 綾

『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、

　消費税に関する「誤解」について解説する。

「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、次のようにも述べている。

「アメリカでは小売売上税という地方税があり、消費税と混同されがちです。

小売売上税はお店に徴収義務があり、客から受け取って手付かずで州当局に納めます。消費税は預かっていないので、

（レシート上で）10%払っていてもいくら税務署にいくかは、事業者が年間売上で計算しないとわからない」

また、同会見では酒々井町議会議員で司法書士の白井則邦氏が、インボイス制度がもたらす生活再建への影響について紹介。その過酷さを訴えた。

「まず消費税は破産しても残る非免責債権です。個人事業主は法人ではなく個人にかかっている税金は事業を畳んでも残り続ける非常に重い債務です。しかも、売上はあるけど経費が多すぎる場合など、消費税は赤字でも加算される。

法人税は利益がないとかかりませんが、消費税は赤字でも売上があるほどかかってしまう。インボイス制度は中小零細事業者にも消費税をかけるものですが、事務負担が増して業務の足を引っ張り、さらに消費税を納めなければいけない。

急激に経営が悪化して破綻に至る可能性を高めます」

国税から消費税の納付を8月31日に強制させられ、営業中止に陥ったホーユー問題が報じられた翌8日。

東京商工リサーチは「8月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比54.5％増の760件で、17カ月続けて前年同月を上回った」と発表した。

過去の消費増税ではコスト吸収のため、多くの最終小売店が最終小売価格を値上げしてきた。

そのため消費者としての負担感は身近なところで認識されている。

だが、課税事業者における消費税負担の重さに関しては、あまり一般に理解が浸透していない。

19日には “インボイス対応コスト”に関する試算が発表され、大きな話題となった。

電子帳簿サービスなどを提供するLayerX が手作業による事務処理を想定した試算のようだが、中小零細事業者には不安が募る内容だろう。

消費税が課税事業者にとって過酷な税なら、そこで働く人・社員にとっても過酷な税とも言えそうだ。

今年6月に収録されたという、日本経営合理化協会チャンネルの動画「【三橋貴明の緊急提言】日本国民の所得を倍にする方法」では、いかに消費税が賃金上昇の足枷になってきたかが語られていた。その主張の趣旨だけ掻い摘んで紹介する。

「実質賃金は生産性で決まり本来、物価が上昇すれば我々の所得も増えます。

が、物価の上昇・下落と関係なしに、外部から一方的に物価だけを引き上げる要因がこの世に2つあります。

　消費増税と輸入物価上昇です。消費税は利益と非課税仕入の合計にかかりますが、この非課税仕入の代表的なものは人件費＝給料と社会保険料です。消費税は給料と社会保険にかかる税金。

経営者は人を雇うほど給料・社会保険料が増え、そこに消費税も乗ってくる。

人雇うかよ？ しかも高い給料で？消費税が日本の賃金上昇の足枷なんです。

可処分所得が増えていない最大の原因は、非消費支出（直接税と社会保険料）で、非消費支出ばかり無理やり増やしてきたから消費支出が下がっている。こんな国、日本以外にないよ。プラス消費税だし」

「デフレ脱却のためには財政拡大だけど、具体的には実質賃金に外部から影響を与えている消費税増税と、輸入物価の上昇という2つの問題を退治すればいい。

輸入物価の上昇は政府がもっと大々的に補填する。すると、我々の可処分所得めちゃめちゃ増えます。

ちなみに実質賃金が1.5倍になっても社会保険料30倍だったら可処分所得は減ります。

いまの日本は実質賃金も可処分所得も絶賛双方下落中。

そこで消費税増税する？ 少子化対策の財源として消費税増税云々じゃなくて、インボイス制度の話です。

これ益税って言うなら所得税にも文句言えよ」（三橋貴明氏）

発注者・受注者・消費者での負担の押し付け合いを引き起こしている同制度だが、三橋氏はこの“デスゲーム”で最も多いのは「価格に転嫁されて最終小売価格が上がるパターン」と予想している。

おそらく過去の消費増税と同じ道を辿るとの予想だろう。

「誰も所得増えないけど物価だけ上がる。このタイミングで実質賃金を下落させようとしているのが日本政府です。

総理大臣の仕事は、財界に「給料上げてくれ」って頼むことじゃないよ。

会社が給料を上げなくちゃいけないような、給料上げてもやっていけるような環境つくることでしょう。

まずはデフレ脱却。消費税廃止や社会保険料廃止、あるいは輸入物価の上昇分を政府がカバーする。

当たり前だと思うんだよね。

食料やエネルギーの自給率低いのは日本政府のせいなんだから。

今までろくに投資してなかったからこんなことになっているのに、なぜ我々が損をかぶんなくちゃいけないの？

政府が補填しろ。これでいいでしょ」

今回紹介した動画の内容をどこまで正確に理解できたのか、整合性も含めて私個人は判断できない。

だいたいインボイス制度の影響も実際どれくらい大きいのか小さいのか、どんなかたちでいつなのかも正直、未だに理解できていないところがある。ただ、経済的な要因だけではないにしても1997年以降、少子化社会に歯止めがかかっていないこと。

その間、多くの人が“停滞”を実感してきたことくらいは確かだと思う。経済アナリスト・森永卓郎氏の最新刊のタイトルからとられた“ザイム真理教”なる言葉が流通し、ネット上で政権与党や財務省、経団連への不信感が急激に高まっている印象も受けている。消費税のあり方は今後も議論の余地がありそうだ。

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