天下の悪税「消費税」の真実と、財務省がついた大嘘の数々

ついに、10月1日からインボイス制度が始まりますね。このメルマガでも何度か触れましたが、インボイス制度は零細事業者に大打撃を与えるものです。インボイス制度に限らず、消費税という税金自体が、中流層以下に大きな打撃を与えるものであり、日本が格差社会になっていった時期と、消費税が導入され増税された時期というのは、まったくリンクするのです。

筆者は、この消費税の弊害について、たびたび訴えてきたのですが、2023年6月9日の国会・財政金融委員会において、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員が、約30分にわたり、筆者が書いた『消費税という巨大権益』を引き合いに出し財務省を問いただしました。

筆者は、立憲民主党の関係者というわけではなく、一度、税制の勉強会に招かれた程度です。国会質問で拙書が引き合いに出されたことについても、事前にまったく連絡はありませんでした（後で福田昭夫議員から連絡をいただきました）。だから、このことを知った時には少々驚きました。

もちろん別に拙書が使われたことに異存はないし、質問の中身を見ても本旨を捻じ曲げて解釈されたような部分はありませんでした。

このときの模様はYouTubeにいくつかアップされ、長尺の国会動画としては異例の再生回数（2023年7月時点で40万回以上）となっています。

この質疑では財務省は苦しい言い訳に終始し、この動画を見た人は誰もが「財務省は信用できない」と思ったはずです。

項目ごとに分けているので、実際の答弁とは若干、文言が違っている部分もありますが、発言趣旨ははずしていないはずです。

その点、もし疑問があればYouTubeなどで確認してください。

　■福田議員

今日は元国税調査官、国税局で10年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書『消費税という巨大権益』についてですね、この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。（大村氏によると）消費税を増税したがる人々がいるというんですね。財務省や財界、大手新聞社など消費税を導入したい人々によって、消費税はけたたましく喧伝されてきた。 

消費税は国民全体で負担するから公平だ、日本は間接税の割合が低すぎるから増税するならば消費税というような喧伝をしてきたと。

それで日本国民の多くの人が、消費税は必要な税金なのかな思わされてきた、とこういうことであります。

消費税を増税したがる人々として財務省も指摘されているんですが、いかがですか？

　■財務省・住沢主税局長

消費税につきましては創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から税率の引き上げ等が行われたところでございます。消費税の創設やその引き上げに際しましては、政府や与党で議論が行われ国会でもご審議をいただいて可決していただいたものであり、ご指摘はあたらないと考えています。

　■福田議員

局長、そんな長い答弁はいりません。そう思っていないならそう答えればそれでいいですよ。

　　■著者の見解

　　　 消費税は間違いなく財務省（旧大蔵省）が主導して創設され、増税されてきたものですが、まあ、財務省としては「政府や国会で議論さ

れて決められたこと」と言うしかないでしょう。実際に、政府や国会で議論されて決められたものだから、政府や国会に責任があるのは言うまでもありません。しかし策定作業をしてきた実行部隊であり、政府や国会に議論を持ち掛けてきたのは、間違いなく財務省なのです。

政府や国会で議論されたからといって、財務省がその責任を逃れられるものではないのです。

　■福田議員

（消費税を導入するとき）物品税はなぜ廃止されたのか。物品税は宝石やブランド品、自動車などの贅沢品に課税する税金で消費税に比べれば格段に効率的で公平な税金だったということで、税務署の職員でさえ、なんでこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。

　■財務省・住沢主税局長

当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘されており、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税される仕組みになっていたので、ブラウン管テレビには課税されるが液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、その問題に対応するため、消費一般に広く負担を求める税として消費税が創設されました。

　　■筆者の見解

財務省の住沢主税局長は、物品税が廃止された理由として、「課税対象が個別に設定されており、ブラウン管のテレビには課税されるけれど、液晶テレビには課税されないなどの矛盾が生じたので、廃止した」と述べているわけですが、筆者としては「ふざけるな！」というところです。「ブラウン管のテレビに課税され、液晶テレビに課税されていない」という程度の矛盾なら、何の労もなくすぐに改善できるはずです。液晶テレビを課税項目に加えればいいだけの話です。

「トイレットペーパーにもダイヤモンドにも同じ税率」という消費税の持つ巨大な逆進性、矛盾に比べれば、その程度の矛盾などチリのようなものなのです。この財務省の回答こそ、財務省や旧大蔵省がいかに無能であるか、いかに国民のことを考えていないかの証明でもあるのです。

　■福田議員

財務省のつくった資料では、消費税は現在、年金、医療、介護、少子化対策に国の分では18兆8千億円超充てられており、まだ13兆8000億円足りないと書いてあります。

が、お金に色はついていないのに、なぜ消費税が社会福祉に充てられていると証明できるのですか？

■財務省・中村主計局次長

消費税法第1章第2項に、消費税は社会保障4経費（年金、医療、介護、少子高齢化）に充てられることが明記されています。

予算総則にも同じようなことが書かれています。消費税が社会保障に充てられているという事を国民に説明をするのは大事なので説明を尽くしていきたいと思います。

■福田議員

お金に色はついていないので（消費税が社会保障に使われたのか）証明しようがないじゃないか。そういう嘘をついてはダメですよ。

　■筆者の見解

　消費税が創設され、消費税の税収が上がると、それとほぼリンクして所得税、法人税が下げられてきました。

　それは、各税金の税収推移を見れば一目瞭然です。建前上、消費税は福祉財源に充てられることになっていますが、数理的に見れば間違い

　なく消費税は、所得税と法人税の減税財源に充てられているのです。

　そして、所得税と法人税の減税対象となったのは、富裕層と大企業なのです。これも各階層の税負担率の推移を見れば一目瞭然なのです。

　つまり、消費税は福祉財源に充てられたのではなく、富裕層と大企業の減税財源に充てられたのです。

■福田議員

財務省は、社会保障費が日本の財政が圧迫したと言っているが、日本の財政は90年代初頭まで非常に安定していた。当時は財政赤字も100兆円を下回っていた。

しかしバブル崩壊以降、90年代にわたって630兆円の公共事業を行なった。それが財政を圧迫してきた理由ではないか？

■財務省・中村主計局次長

社会保障費が財政を圧迫しているのかという点について、委員ご指摘の通り1990年代に公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方、90年代以降、足元までの累計で見ますと社会保障費は歳出の主たる増加要因でございました。

　■著者の見解

　財務省は、90年代には公共事業関係費が歳出の増加要因だったと認めているわけで、日本の財政赤字が急激に増加したのは、

　90年代なのです。

90年代に国債をバンバン発行して650兆円の公共事業を行っていて、その国債をまだ返済できていないのだから、現在の1000兆円の国の借金の主たる要因はそれだということになるはずです。

昨今、社会保障費が増えたのは間違いないことですが、それが国の財政を圧迫する主要因であることはまったくないのです。

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