おがわの音♪ バックナンバー · 2023/08/06

おがわの音♪　第1461 版の配信★

最低賃金｢1000円到達｣次の目標は7年後に1370円

☞ マスコミがモノプソニーを取り上げる目的

日本も世界標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ

デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

2023年07月18日

「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」

そう語るアトキンソン氏に、日本人「みんな」の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。

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最低賃金の引き上げに関しては、以前から日本商工会議所を中心に「失業者が増える」「倒産が増える」などの懸念が示されてきました。

しかし最低賃金が1.34倍に上昇したにもかかわらず、倒産件数は増えておらず、失業率は上昇するどころか逆に下がっています。

事実、2012年度に比べて、企業数は15万社、5.5％も増えています。また、生産年齢人口が減っているのにもかかわらず、雇用は57万人も増えて、労働参加率は最高水準を更新しています（法人企業統計）。

このような現象が起きているのは、最低賃金を適切に引き上げることで労働参加率が上昇し、失業率が逆に低下するというモノプソニー理論が示唆するとおりです（参考：日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける）。日本においても、まさに理論どおりの結果が表れているのです。

最低賃金の引き上げに対する「失業者が増える」「倒産が増える」といった反対意見は、まったくデタラメだったのがハッキリしたわけです。

日本商工会議所などの引き上げ反対派の人たちには、過去の発言とその後の統計データを検証し、最低賃金に関する考え方を真剣に見直して、今後の発言や見解に関しては、事実に反する感情的な主張や反対意見を控えていただきたいと考えています。

｢monopsony｣が日本経済の歪みの根本にある　LINK

日本のモノプソニー

2009年5月、富士通総研の西田武志は、日本では欧米のような買い手独占は起こっていないが、海外資本の本格的参入や国内大手

商社を軸にした垂直統合等が進んでいることから、日本でも一気に寡占化が進む恐れもあり、モノプソニーが引き起こす“規模の

勝負”に負けないようにする生き残り戦略が必要、とした。

2020年6月、元金融アナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンは、日本は世界有数の「monopsony大国」で、日本が抱える諸問題の根源にモノプソニーがあるとし、モノプソニーの弊害を次のように列挙、最低賃金を段階的に引き上げて、monopsonyによって生じている歪みを修正するしか、国民生活の回復はないと思う、とした。