おがわの音♪　第1367 版の配信★

福島雅典氏は、日本ではじめての薬害防止の講座を立ち上げるために、京都大学に招かれ薬剤疫学の教授として着任し、薬害防止の科学と研究、教育実践に尽力してきた人物だ。昨年7月、福島氏は、厚労省のアドバイザリーボードが公表してきた資料のなかで、ワクチン接種者と未接種者における、コロナ感染による　致死率を比較したデータが記載されなくなっていることに気がつき、厚労省に対して、情報開示請求を行った。2021年9月に公表されていた資料では、たしかに、年齢別、接種回数別の陽性患者の致死率が詳細に記載されている。

● 年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-（2021年7月） 

　これを見ると、「65歳以上」については、赤字で数字が記載されており、致死率は、未接種で2.83％、1回接種で2.35％、2回接種で1.22％。接種しているほうが死亡しづらいかのように見える。

　ただ、高齢になればなるほど、「そもそもワクチンを打てる状態ではない、終末期を迎えて衰弱している未接種老人」の人口が増えることになるのだから、未接種者の致死率が高くなるのは自然なことだと私は考えているが、指摘すべきは、それ以外の年齢の致死率だ。

　　　(中略)

福島氏は、会見でこう述べた。

たくさんのお金を使って、国民の手元に残ったのは一体なんなのか？

 2,000人を超えるワクチン接種後の死亡例の集積。これはもっと増えると思いますし、報告されていない死亡例もたくさんあると思います。「氷山の一角」と、われわれ医者は見ています。現場でも、多くの医師が同じ感覚を持っている。

 ワクチンが本当にきいているのか？それによって重症化率が下がったのか？死亡率が下がったのか？これは検証しなければいけない。

 これだけのお金、国税を使ったわけですから、検証してもらわなければいけないと、私は、医師や科学者としてのみならず、国民の1人として、納税者の1人として、それが国としての義務でしょうと申し上げたい。

それから、たくさんの被害者に対して、ただちに救済措置をとるべきだ。法律を新たに作る必要はない。既にあるわけです。

現在の予防接種法で、ワクチン接種による被害に遭った人に対する救済というのは、判例もしっかり出ている。その要件も決まっている。

だから、国として、やるべきことはやってくださいというのが、我々の趣旨です。 

さらに、安全性について疑念が生じた以上、もう米国では、ファイザー社の提出した全資料が公開されています。裁判で負けてね。

だから、日本も同じように公開しなさいという新たな情報開示請求をしました。

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