厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？

副反応検討部会の議事録などを見ると、メンバーである厚労省御用達の学者、研究者たちが、長時間にわたって議論しているわりには、個々の事例には踏み込まず、とどのつまり、報告資料の中身を追認しているだけのように思える。

では、因果関係なしと判定した専門家とは誰なのか。それについて、同席した小島勢二名古屋大学名誉教授から次のような疑問の声が上がった。

「どういう形で死亡例を判定しているかと思って厚労省の資料に全部目を通したら、それで気がついたのが、これをやっているのは臨床医とは思えないということ。大学の講師以上の専門家が2人合議して判定しているというので、その専門家の医師免許の取得率はどうですかと聞いたら答えられなかった。

専門家なら100％医師免許を持っているはず。あのレポートを見ると、担当医が100名以上、病理医が30人以上、この（ワクチン）が原因だと言っているのをすべて否定している。臨床医は普通、そういうことをしない」

小島氏があらためて「専門家というのは誰なんですか」とただすと、厚労省側はこう答えるのみだった。「我々のほうで、必要な資質を持っている者で対応させていただいております」。

「我々のほうで、必要な資質を持っている者」とは、厚労省の医系技官をさすのだろうか。なぜそういう曖昧な言い方をするのか、不透明きわまりない。

ここで、ワクチン副反応が疑われる1,908件という数字が、いかに異常であるかを確認しておこう。いちばん分かりやすいのが、インフルエンザワクチンとの比較だ。

首相官邸のホームページによると、11月28日に公表されたコロナワクチンの総接種回数は3億4,727万回。ワクチン副反応の疑い死が1,908件だから0.000005％ほどの死亡率だが、決して低い数字ではない。インフルエンザワクチンの死亡率は、それよりはるかに低い。 

たとえば、平成30年シーズンのインフルエンザ推定接種回数は5,251万回だが、副反応が疑われる死亡例は3件にすぎなかった。

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たしか、国は新型コロナワクチンの確保にこれまで5兆円近い税金を投入しているはずである。いまさら後に引けないのだ。

 新型コロナワクチンを推進する厚労省の職員が10％しか接種していないのではないかという疑問に、いまだ厚労省は答えていない。

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