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感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々

上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長

2022/08/30

80 代の男性で、胃がんで 2 回手術し、昨年、房室ブロックという不整脈のため、ペースメーカー挿入手術を受けた。高齢で持病を有するため、コロナに感染すれば重症化しやすい。

ワクチンは 4 回の接種を済ませていた。今夏、この患者が妻とともにコロナに感染した。

アメリカのメルクが販売するコロナ治療薬モルヌピラビルを内服したものの、症状は軽く、自宅療養で治癒した。

以下、私の外来に通っているコロナ感染の患者から受けた質問である。

コロナに罹った人がいるが、皆、問題なく治癒している。

コロナ感染のリスクをあおる専門家やメディアに不信感を抱いている。

患者は元銀行員で、海外勤務が長い。現在も海外メディアをフォローしており、「日本の対応は異様」と感じている。元金融マンだけに、世界経済には明るく、「このままでは、世界から日本が落伍していく」と日本の将来を憂えている。

厚労省や国立感染症研究所が、今春まで、コロナの空気感染を認めなかった。 昨春には、権威あるイギリス『ランセット』誌やイギリスの医師会誌が、この問題を社説などで取り上げ、昨年 8 月にはアメリカ『サイエンス』誌 が、「呼吸器ウイルス感染症の空気感染」という総説を掲載し、世界的コンセンサスとなった。

日本の専門家が方針転換したのは、1 年以上遅れたことになる。

もし、空気感染が感染拡大の主因であれば、全国の保健所をフル動員した積極的疫学調査による濃厚接触者探しは無意味だ。

・・・

日本は医療機関に補助金を支払い、発熱外来を設置し、医療機関の受診を 37.5 度 4 日以上の発熱が続く人に限定した。

厚労省や専門家は、「日本の医療を崩壊させないために必要な措置」と繰り返した。

一方、世界は自宅で検査、さらに医療が受けられるように工夫した。

例えば、アメリカは、2020 年 3 月に医療機関でのコロナ感染の拡大を防ぐため、すでに承認した心電図やパルスオキシメーター、電子聴診器など の非侵襲的な医療機器とそのソフトウェアを遠隔診療に用いることを緊急承認した。

アメリカでは、コロナ流行をきっかけに遠隔医療が急速に発展した。

昨年 11 月、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは、糖尿病治療薬カナグリフロジンの第 3 相臨床試験を、被験者が医療機関に通院する ことなく、すべてバーチャルでやり遂げた。

さらに、ユナイテッドヘルスケア社などが、遠隔診療に限定したプライマリケアを提供する保険の販売を開始した。

この枠組みは、医師不足に悩む僻地医療問題の解決にも貢献するはずだ。

アメリカは、コロナ対応を通じて、リモート診療、そしてリモート勤務を支える社会システムを構築した。  

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