消費税の使い道を国民に誤認させた政府の罪
社会保障に使われる増税ではないことが参院選でいまさら露見
2022年7月4日
今回の参院選では、野党の一部が消費税廃止や減税などを公約に掲げています。しかし与党自民党は「そんなことはできない」「消費税下げたら年金3割カット」と端からそうした政策を相手にもしない状況です。ただ、この消費税廃止や減税の議論で多くの国民が初めて知ることになったのが、5％から10％までの増税で増えた税収が、全然、社会保障に使われていないという現実でした。
そもそもこの消費税、税の直間比率を是正し、税制全体としての負担の公平を高めるうえで間接税が果たすべき役割を十分に発揮させるために導入されたもので、89年に3％の税率からスタートしたものでした。
導入当初は高齢化社会に対応するために、年金・医療・福祉のための財源確保が急務とされて導入された経緯があります。この消費税導入当初を知る国民は、社会保障の財源としてこうした税制を導入するのはやむなしといった感があったことが思い出されます。この消費税は導入される段階から将来的に税率が大きく上昇するのではないかといった嫌な予感が多くの国民に浮かんだものですが、実際、その予感は間違いなく的中することになります。
平成9年に5％、平成26年に8％、そして令和元年に10％と順次引き上げられることとなりました。
一度、間接税制を設定すれば、あとは税率さえ弄(いじ)ことで簡単に税収が増えます。
そのため、財務省も政権も、積極的に税率アップに取り込んだことは間違いない事実です。
しかし、多くの国民が消費税の税率アップにより増加した税収は社会保障に使われていると大きな勘違いを起こしたまま10％の引き上げまで到達。
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