習近平の「富裕層叩き」で大打撃
栫井駿介
2021年9月28日
中国の恒大集団という会社が経営破綻の危機に瀕していることで、市場では話題になっています。これがもし破綻してしまうようなことになると、中国市場における不動産バブルの崩壊、中国における景気の後退ということが懸念されます。
今回は日本企業でそれらの影響を直接的に受けそうな企業を、ピックアップして紹介。
すぐにそのリスクが現れるというわけではありませんが、将来的に懸念が残るという状況。
--- 結論として、影響の大きい会社、3社を挙げさせていただきました。
TOTO、資生堂、そしてピジョンです。
プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。
2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
* “お金持ち叩き”で民衆を味方に付けたい習近平
恒大集団が倒産してしまうようなことになったら、どういった影響があるのでしょうか。
まず、そもそもこの中国の恒大集団という不動産会社ですけれども、これが倒産の危機に瀕しているのは、必ずしも自発的に不動産事業が悪化したとか、経営が無理をしたからということではありません。
これは「官製倒産」で、中国の政府が不動産業界に対する引き締めを強めた結果、銀行が不動産に融資を行うことが難しくなってしまって、この恒大集団をはじめとする不動産企業の資金繰りが急に苦しくなってしまったというところがあります。
したがって、これは中国政府によるある種の見せしめ的な部分があるわけです。
これによって、中国経済自体が今現時点で何かおかしな状況になっているというわけではなさそうなんですけれども、倒産することによって見えてくるのは中国政府、とくに習近平国家主席の意図になります。
この習近平国家主席はいま独裁体制を非常に強めていて、その独裁体制を継続させるためには、民衆の支持を確実に掌握しておくということが不可欠になるわけです。
そのためにやっているのが、この恒大集団前会長のような金持ちで、派手な金遣いをやっていた者を習近平は目の敵にして、彼らを懲らしめることによって、民衆の批判をそちらに向けようとしているわけです。
また同時にいま中国は不動産バブルとなっていますから、それによって家を買えない人たちがどんどん出てきているわけです。
その状況を打破して不動産価格を下げることによって、民衆の支持を得るのと同時に、不動産バブルだということも確かですから、バブルの崩壊による経済の悪化、かつての日本の不動産バブル崩壊のような状況になってしまうのを事前に防ごうとしている節があります。これがこの恒大危機の主要な論点だと私は考えます。
* リーマン・ショックのようにはならない
これが一部ではリーマン・ショックのようになるのではないかと言われているのですが、リーマン・ショックは世界のあらゆる金融機関が、アメリカのサブプライムローンと言われる信用力の低い人のために組成した住宅ローンを、証券化商品としてばら撒かれた事が発端になっています。
今回の恒大集団の負債総額は10兆円と言われているのですが、その大部分は中国国内の富豪とか、個人投資家によって払われているものなので、世界全体のリスクは限定的、しかも中国国内に関しても官製倒産というところなので、そのリスクは当然見積もったうえで、大丈夫だろうと計算をしてやっていると思います。
したがって、リーマン・ショックのようになるリスクは限定的だという風に考えます。
* 恒大危機で影響を受ける企業は？
一方で不動産価格を下げさせると言いましたが、不動産価格が下がるということは様々な影響が出てきます。
特にこの中国人というのは世界の工場として所得を上げてきたというのは、もちろん大切ですけれども、それ以上に、この土地価格が上昇したことによって、マンションを転売を繰り返すことによって、豊かになってきた側面が非常に大きいです。
それが崩壊すると、こうやって豊かになってきた人がジリ貧になってしまうことも確かで、そもそも習近平氏の思惑としても金持ちを叩くことを考えていますから、高額消費はだいぶ慎まれるのではないか思います。
習近平氏が最初に国家主席に就任した時も、贅沢は敵だというような、高額消費を叩くような政策が見られました。
したがって不動産などの高額消費について非常に影響が非常に大きいという風に考えます。
もっと大きな視点で見ると高額の消費が落ちてくるということは、経済は全部繋がっていますから、中国経済全体も萎んでしまう可能性ももちろんあります。
今回はそこまでは突っ込まない形で、より直接的な影響を受けそうな会社ということで、3社ピックアップしています。
マネーポストの記事ですが、中国での売上比率が多い企業ということで、上位33社が挙げられていました。
※参考：日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は50％超 – マネーポストWEB（2021年5月2日配信）
1位：TDK、2位：村田製作所、3位：日本ペイント、4位：日東電工、5位：資生堂というような順番で並んでいるのですが、ただ私が考えるうえでは、このランキングが単純に今の中国恒大危機の影響を直接に受ける順番だとは考えません。
というのも特に製造業に関しては確かに中国で作っているのですが、多くの企業は日本企業が中国の工場で企業間取引の為の商品を作って、いったん中国のメーカーに売って、そこからさらに世界中に売られている状況があります。
例えば、アップルのiPhoneは、日本企業が部品を作って、それを中国の鴻海とかそういった会社に売って、そしてアメリカ日本をはじめ世界中に売っているわけなのです。
したがって最終消費者は必ずしも中国だけとは限らないので、ここで中国比率が高いからといって、中国の景気の影響を直接受けるかというとそうではないと私は考えます。
したがって、この最上位に来ているTDK、それから村田製作所がいずれも電子部品のメーカー。
それから日本ペイント、日東電工、このあたりは、あまり中国比率は考えなくていいのではないかと思います。
あくまで、中国の工場に製品を卸している企業というところになってきます。
一方で、大きな影響を受ける企業というのは、以下にピックアップしてみました。
第3位：ピジョン＜7956＞
第3位として挙げる企業は、ピジョンです。
ピジョンというと哺乳瓶とか赤ちゃん用品の会社です。
この会社は、とにかく中国市場によって伸びてきたと言っても過言ではありません。
売上高で見ますと2020年12月期時点で中国が36%と結構高いところになっています。
日本が42%というところです。
もっと顕著なのが利益・・・ 日本が16%なのに対して、中国なんと68%なんです。
このピジョンという会社も中国においてはかなり高級品の分類になっていて、特に一人っ子政策が長かったので、中国人は子どもにとにかくお金をかけます。
一時は危険なミルクなんかも売っているというような状況もあり、子どもに安心安全のものを飲ませるためには、高い商品もやむを得ないというところで、中国では常に日本の製品は大人気なのです。
その中で当然高い価格で売れますから利益率も高いとというところになっています。
ピジョンが難しいのは、単純に中国での利益率実が高いから恒大ショックが大きなリスクになるかというと、必ずしもそうではありません。
確かに中国での高額消費は控えられてくると思います。
けれども一方で、この子どもの安心安全のために高いものを買うというところから、単純な贅沢とは少し違う向きもあります。
むしろ中国の一般の人たちの不満としては、子どもにお金がかかり過ぎるというところがあって、最近では勉強の為の塾なんかを非営利法人化しないといけない、塾代を下げさせるよう施策を行いました。
そういう動きを考えると、子ども用品を下げさせるというのは、この部分に関してあまり現実的ではないと思ってまして、多くの人々はやむを得ず高い商品を買っているのではなくて、自ら進んで安心のピジョンを買っているという側面があります。
むしろそういった民衆の支持を得るためには、子どもを育てるために補助金などそちらの方を出してもおかしくないのではないかとも見えます。
なのでピジョンに関しては、プラス・マイナスあるのかなという風には思っています。
即、まずいという状況ではないんではないという風に思います。
株価を見てみますと非常に大きく下がっていて、年初来マイナス33%という数字になっています。
第2位：資生堂＜4911＞
第2位として挙げるのが、資生堂です。
資生堂ってどんな会社かというと皆さんご存知の通り化粧品の会社です。
この会社、実は最近非常に大きく株価も業績も伸ばしてきたのですが、その大きな牽引役となっていたのが中国なのです。
こちらは目標値ですが2019年時点で売上高に占める中国の割合が19%となっています。
しかし、ただそれだけではありません。
資生堂の売上が中国本土というのもありますが、それに合わせてトラベルリテール空港の免税店なんかで、顧客は中国人がほとんどだとは思うのですが、トラベルリテールと中国を合わせて売上高のおよそ3割を占める状況になっています。
現時点でも3割、利益に関してもTOTOのような大きな差はないのですが、ただこれからの目標を見ると、日本に関してはむしろ減少する方向で、最近でもシャンプーなどの大衆向けの商品を事業売却するというような状況もあり、より中国への依存を高めています。
しかしこの高額消費となると、中国における資生堂がどこまで高額消費に該当するかというのは定かではありませんが、景気後退も受けるとしたら、今これまで順調に業績を伸ばしてきたようには行かないのではないかということが一つ考えられます。
第1位：TOTO＜5332＞
私の主観ですが、直接的に影響度の大きい企業のランキング1位は「TOTO」です。
TOTOというとトイレを作っているあのTOTOです。
なぜ影響が多いのかというところなんですが、売上高で見ると中国は2021年3月期時点で14.7%となっています。 そんなに大きくないと見えるかも知れません。
実際に先ほどのランキングで見ても16位というところなので、50%近い所がある中でそんなに大きくないようにも見えるかもしれません。
ところがこのTOTO、トイレですからどういった時に需要が発生するのかというと、一番大きいのはやはり家を作る時にトイレを作るので、それ以外ではそんなに大きな需要というのは発生しないわけです。
ここで不動産バブルが崩れて新しいマンションが作られないと、需要が当然落ちてくると考えられます。
さらに中国におけるTOTOの位置付けはかなりの高級品です。
日本以上に高い価格で売っているというところがあります。
売上高はこのようなグラフになっているのですが、その結果中国における利益を見ると、なんと日本が52%なんですけれども、中国での利益もかなり大きくなって28.9%と3割近い利益となっています。
中国での利益率が高いというところですが、これがそもそもこのマンションにトイレを設置するという需要がなくなる可能性があるうえに、先ほど高額消費が難しくなるという話から、今TOTOのトイレというと中国では贅沢品なので、それに対する需要というのは、当面今のような政策が続くのであれば厳しいのではないかと考えられます。
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