おがわの音♪ バックナンバー · 2020/06/26

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100億円寄付を即決､ユニクロ柳井氏の｢危機感｣

本庶氏と山中氏の医療研究に強力なサポート

真城愛弓 : 東洋経済記者

2020年06月26日

いつにも増して会見で力がこもっていた柳井正氏。本庶佑氏（左）と山中伸弥氏（右）（記者撮影）

「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」 6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。ノーベル賞受賞者である同大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授、そして「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた。

この研究は人類のためになる

京都大学はこの日、柳井会長個人から本庶氏と山中氏が取り組む研究に対し、総額100億円の寄付を受ける旨を発表した。具体的には、本庶氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターでの研究推進のために「柳井基金」を設置し、2020年から10年間、毎年5億円を寄付。山中氏に対しては、iPS細胞を安価で製造するためのプロジェクトに45億円、新型コロナウイルスの調査やワクチン開発などの研究に5億円を寄付するという。

柳井会長はこれまで東日本大震災の被災地支援や、母校・早稲田大学とUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の連携事業などに寄付を行ってきたが、100億円という寄付額は過去最大規模となる。

今回の寄付を決めた理由について柳井会長は、「この人は本当に能力がある、成果を上げられる人だな、などというのはだいたい僕の直感でわかる。本庶先生の研究は人類のためになるし、山中先生の研究に対しても以前から尊敬していたので、微力ながら援助させていただいた」と語った。

国が大学に拠出する研究費は使途が限定されるほか、予算の関係から年度を繰り越して使うことが難しい。

そのため、本庶氏は「国費は毎年の予算に左右され、長期的展望がなかなか望めない。柳井基金は10年間の展望で活用できるため、問題に安心して取り組むことができる」と言及。山中氏も「（使途などの）自由度が非常に高く、研究組織を運営していくうえでありがたい。生涯をかけて蓄えたお金を研究費にいただき、重い責任を感じている」と述べた。

本庶氏からの打診を快諾

寄付のきっかけは個人的な付き合いからだった。柳井会長と本庶氏はともに、山口県宇部市内の中学校と山口県立宇部高校の出身。同窓の縁もあり、2019年にはファストリの新入社員や全国の店長らが集まる場で対談が実施された。

その後2人で食事をしたとき、本庶氏から50億円程度の寄付をお願いできないかと打診があった。「多分（寄付のことを）言われるんじゃないかと思っていたので、『喜んで』とお受けした」（柳井会長）。

本庶氏への寄付を決めた柳井会長は、同じ京都大学の教授で、以前から面識のあった山中氏にも何か援助できないかと考えたという。そこで山中氏に電話で連絡を取り、本庶氏と同額を寄付する決断に至った。

「大金を”無心”する厚かましいお願いだったが快諾いただいた。寄付の文化が日本でも広まっていく呼び水になれば一層ありがたい」（本庶氏）。欧米では、企業経営者が研究支援や慈善事業などへ寄付する文化が根付いている。新型コロナウイルスへの対策でも、ツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏やアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らが早々に寄付する考えを表明した。

柳井会長はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と並び、アメリカの雑誌「フォーブス」の日本長者番付の上位に長年ランクインする常連だ。国内経済界の大物が研究支援のための寄付やその意義を表明したことは、今後日本でも寄付への関心が高まるきっかけとなる可能性はあるだろう。

一方で今回の寄付からは、最近の柳井会長の関心や事業運営に対する意識の変化もうかがえる。1984年にユニクロ業態を立ち上げ、山口県の紳士服店を一気にグローバル大企業へと発展させたが、複数の市場関係者は「柳井さんはここ数年、以前のように対外的に売上高の目標を語らなくなった」と指摘する。

かつてのファストリと言えば、3兆円や5兆円といった強気の売上高目標を掲げるのが常だった。

ところがこの2～3年、ファストリのIR資料などから全社売上高の目標値の記載はほとんど消えた。目標としていた売上高の早期達成が難しくなった事情もあるが、「規模を追うよりサステナビリティー（持続可能性）を優先する姿勢を打ち出したいという、柳井会長の意識の変化が大きい」（証券アナリスト）。6月18日に開かれたユニクロ銀座店の内覧会で柳井会長は、「売上高は問題ではない。社会に本当にプラスとなる、新しい産業を作っていく」とも語っている。

経営者として果たすべき役割

サステナビリティーへの取り組みは、企業評価の際の重要な指標となっているだけでなく、消費者の間でも関心が高まりつつある。

特に衣料品という消費者に身近なビジネスでは、在庫の廃棄ロスを減らしたり、積極的に社会貢献したりする企業の姿勢はブランドイメージの向上にもつながる。ファストリではリサイクル素材を活用した商品開発や難民支援などの取り組みを強化しているが、会社の顔である柳井氏個人の寄付活動も、サステナビリティーを重視する企業として大きな意味を持つ。

また、寄付金の一部が研究費に充てられる新型コロナの問題は、柳井会長にとって民間の経営者が社会的に果たすべき役割の重要性を強く感じさせる出来事にもなったようだ。

「コロナは100年に一度の危機。今から必ずスタグフレーション（景気悪化とインフレの同時進行）や、社会的・経済的問題が出てくる。そういうときに国には縛りがあってできないことがたくさんある。だが、個人や企業なら自由自在にできることがある」。柳井会長は京大での会見でこう強調し、政府のコロナ対策について「残念ながら遅すぎるし規模が小さい。長期的、世界的な視点がまったくない」と批判した。

新型コロナは世界中に店舗を展開するファストリにも、大きな打撃となった。国内外で多数の店舗は一時休業や大幅な客数減を余儀なくされ、同社の今2020年8月期決算は17期ぶりの減収となる見通しだ。瞬時に世界中へと拡大した感染症は、ファストリが展開するような小売りのビジネスは平穏な社会のうえに成り立つという事実を改めて突きつけた。