海運業界は集約進み造船業界も再編待ったなし
大坂 直樹 : 東洋経済 記者
2020年02月17日
シンガポール港に停泊するおびただしい数の貨物船やタンカー。この光景が毎日見られる(デザイン:熊谷 直美)
シンガポールのランドマークタワー、「マリーナ・ベイ・サンズ」。最上階の展望デッキで人気を集める眺望が、目の前を行き交うおびただしい数の大型貨物船やタンカーだ。
欧州、北米など、世界中の船がシンガポールに寄港し、荷物を積み替え、別の港に向かう。
海運業は世界経済の縮図だ。世界の経済成長を物流面で支えている。
中国や東南アジアの経済は世界経済を上回る速度で成長しているが、2018年における世界の主要地域でのコンテナ荷動き量を見ても、東アジア─北米間、東アジア─欧州間など、東アジアを中心とした物流が圧倒的に多い。
海運業界は集約が進み、造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。変貌する船と港の現状を追っている。
四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だが、成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の海上輸送量は横ばいにとどまることが、冴えない日本の景気を反映している。
*激しいコスト競争
世界の海上輸送の転機となったのが、1960年代に起きたコンテナ規格の統一だ。
海運業界はコスト競争の時代に突入、大量のコンテナを一度に運ぶために船舶の大型化が進んだ。
激減する新規発注が造船業界を疲弊させる。昨年11月には国内1位の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドが資本業務提携に踏み切ると発表した。
海運業界も空(から)の貨物スペースを埋めるため、運賃値下げ競争に陥った。
船の大型化の影響は港湾にも及ぶ。現在、世界最大級のコンテナ船を接岸させるために必要な水深は18メートル。
コンテナの規格統一は、港湾のあり方も変えた。シンガポール港のように積み替え港としての機能を強化し、コンテナ取り扱いで稼ぐ港も登場。
日本の港湾が現在注力しているのはクルーズ船の寄港だ。博多港の2018年におけるクルーズ船寄港回数は実に279回。
そして、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では乗客が新型コロナウイルスに集団感染するという事態が発生。
これまであまり注目を集めることがなかった日本の船と港だが、多くの課題が山積している。
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小佐野 景寿:東洋経済 記者 / 大坂 直樹:東洋経済 記者
ゲーム機のコントローラーを思わせるスティックとディスプレーが机上に並ぶビルの一室。
画面を真剣な目で見つめるオペレーターが操るのは、むろんゲームではない。
「RTG」(ラバータイヤ式ガントリークレーン)と呼ばれる巨大な門型クレーンを遠隔操作し、トレーラーへのコンテナ積み降ろし作業を行っているのだ。
ここは、名古屋港の飛島埠頭(愛知県飛島村)に位置する「飛島埠頭南側コンテナターミナル」。
IT化が進む同港を代表する、日本の港で唯一の「自働化ターミナル」だ。
自動化ではなく、「ニンベン」が付く自働化。単なる機械化ではないという意味だ。
「自働化は作業を平準化するための道具」と話すのは、船舶・港湾運送・陸運10社が出資する同ターミナルの運営会社、飛島コンテナ埠頭(TCB)の広報担当者。「平準化で高いサービスを提供できる」という。
船へのコンテナ積み降ろしを行うクレーンはオペレーターが運転席に乗り込むが、ほかの作業はほぼ自動。遠隔操作で行うトレーラーへの積み降ろしも、コントロールが必要なのは一部の作業のみで、1人で複数のクレーンを動かせる。
ヤード内のコンテナ移動は完全に自動だ。RTGがコンテナを吊り上げ、無人走行のAGV(自働搬送台車)に搭載して目的の場所へと運ぶ。各機器は全体を統括するシステムが稼働率などの情報に基づいて制御。
作業を満遍なく割り振る「平準化」によって、無駄な動きをなくし作業時間の短縮につなげている。
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