日本の半導体企業の元トップが選んだ新天地
紫光集団の日本拠点で大規模な開発体制を構築へ
高橋 玲央 : 東洋経済 記者
2020年02月08日
坂本幸雄（さかもと・ゆきお）／1970年日本テキサス・インスツルメンツ入社。1993年同社副社長。2002年にエルピーダメモリ社長になり、2012年の会社更生法申請後は管財人を務めた。2019年11月に中国・紫光集団の高級副総裁、同年12月にDRAM設計を行う紫光集団の子会社であるIDT（川崎市）の代表取締役に就任。
かつて半導体産業は日本が席巻したが、今では韓国や台湾が主導権を握っている。
一方、トップグループに攻勢を強めているのが中国だ。その代表格である清華大学系の紫光集団に昨年、日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリ（現：マイクロンメモリ。2013年にアメリカのマイクロンテクノロジーが買収）で最後の社長を務めた坂本幸雄氏が高級副総裁として加わった。坂本氏は2019年12月に設立された日本の子会社であるIDT（川崎市）の代表となり、そこを新たな研究開発拠点にするという。なぜ中国企業に加わることを決めたのか。坂本氏に聞いた。
――紫光集団ではどのような役割を任されているのですか。
日本でDRAMの設計開発組織を作り、それがちゃんと動くようにすることが大きなミッション。
あと、今でもメモリのマーケットはかなり理解しているつもりなので、彼らに（開発に生かせる情報を）提言するということだ。
最初は、日本の拠点で70人から100人規模でやる。将来的な技術の研究も必要だから、そのあとは300人弱くらいになるだろう。
――日本の別の会社で働いている技術者に来てもらうのですか？
私たちが電話で「来ないか？」というふうに引っ張ったりはしない。公募による正規の手続きで来てもらうつもりだ。
*開発人材の獲得に手応え
――給料などの待遇はどうなるのでしょうか。
――紫光集団に入ることになった経緯を教えてください。
でも、この（2019年）9月に今度はDRAMを一緒にやらないかと言われた。実は3年前と比較すると今のほうがはるかに体力がある。頭もしっかりしている。ならばやってみようと思った。このまま自分が老いていって何もしなくなるのは負け犬だとも思った。だから、何らかの形で成果を出して自分の人生を終えたい。
――この人に声をかけられたのが大きかったということはありますか。
あちこちで私が講演をしたり、記事を書いたりしていたのを、彼らはずっと見ていたのだと思う。
キオクシアも悪くなり、競合が黒字を出しても1社だけ赤字になってしまった。
――坂本さんは技術者出身ではありませんが、半導体事業を見てすべてがわかるというのは、具体的にどういう意味なのでしょうか。
最も衝撃的だったのは、当時、アップルから「最初からコストなんか計算しない。世の中のためになるものを作れば数が増える。数が増えればコストは下がる」と言われたこと。少なくともジョブズの時代はそうしたやり方だった。そういったことに触れる経験はとても重要だった。
例えば極端なことを言うと4GBのDRAMはエルピーダが経営破綻した頃は1つ90セントだったが、一時期7ドルくらいまで値上がりした。今でもまだ1.5ドルくらいある。
これは世界中の顧客にとって問題で、今後、IoT（モノのインターネット）化でどんどんメモリを使うわけでしょう。
中国と日本の貿易量のほうが、アメリカと日本よりもはるかに大きい。
私は日本と中国の間で協力できることがあったらそれをやってみたい。
――INCJ（旧、産業革新機構）が多額の資金を投じている昨今のジャパンディスプレイなどの例を見ていると、国が関与しても必ずしもうまくいくわけではありません。一方で中国では国からの支援が手厚いと聞きますが、そうした支援の是非はどう思いますか。
日本の場合は例えばエコカー減税などがあるが、実際には自動車メーカーに対する補助なのにそのようには言わない。
つまりは、（国が）お金を出したときになぜそこに出しているのか、議論が足りないのだと思う。
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