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宮沢洋一･自民党税制調査会会長に聞く

野村 明弘 : 東洋経済 記者
2018年10月24日

年末の2019年度税制大綱策定に向け、今後、自民党税制調査会での議論が 本格化する。

2019年10月の消費増税に伴う軽減税率導入では、その代替財源が6000億円不足。

消費増税時の駆け込み需要と反動減を抑制する政策としては、自動車関連税制での対応も必要だ。

例年になく議論百出となりそうな中、宮沢洋一・自民党税制調査会会長に話を聞いた。